有価証券報告書-第27期(2022/05/01-2023/04/30)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(1)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ラクーンレントにおいて、株式取得時にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化などの外部環境の悪化を踏まえて今後の事業計画の見直しをおこなった結果、減損損失を特別損失に計上しております。
(2)回収可能価額の算定方法
見直し後の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割引計算した金額と連結上で計上されているのれんの差額を減損損失として処理しています。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
①減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ラクーンレントにおいて、株式取得時にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化などの外部環境の悪化を踏まえて今後の事業計画の見直しをおこなった結果、減損損失を特別損失に計上しております。
EC事業におけるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定につきましては、当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定したことに伴い、減損損失を認識したものであります。
その他におけるソフトウエア仮勘定につきましては、当初予定した効果が見込めなくなった基幹システムの開発費について、減損損失を認識したものであります。
②回収可能価額の算定方法
当社連結子会社である株式会社ラクーンレントに係るのれんにつきましては、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として、特別損失に計上しております。
EC事業におけるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。
その他のソフトウエア仮勘定は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| - | その他 | のれん | 147,564千円 |
(1)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ラクーンレントにおいて、株式取得時にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化などの外部環境の悪化を踏まえて今後の事業計画の見直しをおこなった結果、減損損失を特別損失に計上しております。
(2)回収可能価額の算定方法
見直し後の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割引計算した金額と連結上で計上されているのれんの差額を減損損失として処理しています。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| - | その他 | のれん | 52,998千円 |
| 東京都 | EC事業 | ソフトウェア | 3,829千円 |
| ソフトウェア仮勘定 | 17,497千円 | ||
| 東京都 | その他 | ソフトウェア仮勘定 | 58,818千円 |
①減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ラクーンレントにおいて、株式取得時にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化などの外部環境の悪化を踏まえて今後の事業計画の見直しをおこなった結果、減損損失を特別損失に計上しております。
EC事業におけるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定につきましては、当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定したことに伴い、減損損失を認識したものであります。
その他におけるソフトウエア仮勘定につきましては、当初予定した効果が見込めなくなった基幹システムの開発費について、減損損失を認識したものであります。
②回収可能価額の算定方法
当社連結子会社である株式会社ラクーンレントに係るのれんにつきましては、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として、特別損失に計上しております。
EC事業におけるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。
その他のソフトウエア仮勘定は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。