有価証券報告書-第23期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しており、本社にサービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。
当社は、2018年11月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。そのため、第1四半期連結会計期間より、これまで別々の報告セグメントとしていた「Paid事業」と「保証事業」については、関連性が強い事業であること及び持株会社体制への移行というグループ経営環境の変化を鑑み、1つの報告セグメントに集約し、セグメント名称を「フィナンシャル事業」に変更しております。なお、第3四半期連結会計期間において新たに連結子会社となったALEMO株式会社は、「フィナンシャル事業」に含めております。その結果、当社は「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしております。
「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「T&G売掛保証」・「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。
また、従来「EC事業」に含めていたグループ運営に係る全社費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更しております。併せて、持株会社体制後の組織体制に見合った経営指導料等を各報告セグメントから徴収しております。経営指導料等は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益の調整額においては全社収益として計上されております。そのため、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は「EC事業」で増加し、「フィナンシャル事業」で減少しております。また、報告セグメントの利益合計額から差し引かれる「調整額」の金額が増加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△283,715千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
4.セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△308,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
4.セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しており、本社にサービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業活動を展開しております。
当社は、2018年11月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。そのため、第1四半期連結会計期間より、これまで別々の報告セグメントとしていた「Paid事業」と「保証事業」については、関連性が強い事業であること及び持株会社体制への移行というグループ経営環境の変化を鑑み、1つの報告セグメントに集約し、セグメント名称を「フィナンシャル事業」に変更しております。なお、第3四半期連結会計期間において新たに連結子会社となったALEMO株式会社は、「フィナンシャル事業」に含めております。その結果、当社は「EC事業」及び「フィナンシャル事業」の2つを報告セグメントとしております。
「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「T&G売掛保証」・「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。
また、従来「EC事業」に含めていたグループ運営に係る全社費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更しております。併せて、持株会社体制後の組織体制に見合った経営指導料等を各報告セグメントから徴収しております。経営指導料等は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益の調整額においては全社収益として計上されております。そのため、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は「EC事業」で増加し、「フィナンシャル事業」で減少しております。また、報告セグメントの利益合計額から差し引かれる「調整額」の金額が増加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2,3,4 | |||
| EC事業 | フィナンシャル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,695,226 | 850,853 | 2,546,080 | - | 2,546,080 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 179,409 | 179,409 | △179,409 | - |
| 計 | 1,695,226 | 1,030,263 | 2,725,490 | △179,409 | 2,546,080 |
| セグメント利益 | 645,144 | 76,260 | 721,404 | △283,715 | 437,689 |
| セグメント資産 | 1,953,395 | 4,123,166 | 6,076,561 | △19,788 | 6,056,772 |
| セグメント負債 | 1,126,614 | 3,573,343 | 4,699,957 | △776,689 | 3,923,267 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 34,447 | 26,460 | 60,907 | 12,342 | 73,249 |
| のれんの償却額 | - | 9,720 | 9,720 | - | 9,720 |
| 特別損失 | - | - | - | 8,808 | 8,808 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 39,716 | 20,091 | 59,807 | 15,864 | 75,671 |
(注)1.セグメント利益の調整額△283,715千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
4.セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2,3,4 | |||
| EC事業 | フィナンシャル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,763,055 | 1,217,342 | 2,980,398 | - | 2,980,398 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 174,937 | 174,937 | △174,937 | - |
| 計 | 1,763,055 | 1,392,280 | 3,155,335 | △174,937 | 2,980,398 |
| セグメント利益 | 714,528 | 142,834 | 857,363 | △308,637 | 548,725 |
| セグメント資産 | 2,059,511 | 4,772,318 | 6,831,829 | 2,016,231 | 8,848,060 |
| セグメント負債 | 1,453,875 | 4,257,469 | 5,711,345 | 439,072 | 6,150,418 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 37,490 | 29,082 | 66,572 | 7,286 | 73,859 |
| のれんの償却額 | - | 28,842 | 28,842 | - | 28,842 |
| 特別損失 | 2,531 | 1,294 | 3,826 | 18,061 | 21,888 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 33,524 | 28,838 | 62,362 | 1,481,866 | 1,544,229 |
(注)1.セグメント利益の調整額△308,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
4.セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
| (単位:千円) | ||||
| EC事業 | フィナンシャル事業 | 全社(共通) | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 9,720 | - | 9,720 |
| 当期末残高 | - | 25,110 | - | 25,110 |
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
| (単位:千円) | ||||
| EC事業 | フィナンシャル事業 | 全社(共通) | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 28,842 | - | 28,842 |
| 当期末残高 | - | 324,080 | - | 324,080 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。