有価証券報告書-第30期(2025/05/01-2026/04/30)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置付けております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能する環境とは、株主やその他のステークホルダー(取引先、従業員等)と良好な関係を築き、よりよいサービスを提供することで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。そのために、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。
なお、当社は今後の事業拡大に伴い組織規模の拡大も伴っていくことから、コーポレート・ガバナンス体制については随時見直しを実施し、また、積極的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とする体制にすることで、取締役会の監督機能のさらなる向上、意思決定の迅速化と機動性の強化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより高めることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、執行役員制度を採用しており、取締役会の経営意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化に効率的かつ迅速に対応できる体制をとっております。
ⅰ.取締役会
取締役会は、代表取締役社長または代表取締役社長の指名により任命された取締役が議長を務め、定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、重要な業務執行並びに株主総会の決議によって委任された事項について意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
提出日(2026年7月22日)現在において取締役会は下記の議長及び構成員の計8名(うち社外取締役3名)で構成されています。社外取締役3名は全員、独立役員として指定しております。
議長:取締役技術担当副社長 田邨 知浩
構成員:代表取締役社長 小方 功、取締役財務担当副社長 今野 智、取締役 大久保 柳華
社外取締役 中垣 徹二郎、取締役(常勤監査等委員)林 藤吉郎
社外取締役(監査等委員)小宮山 澄枝、社外取締役(監査等委員)福田 素裕
なお、2026年7月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、社外取締役(監査等委員)小宮山 澄枝氏が退任し、社外取締役(監査等委員)菱川 浩一郎氏が就任します。
ⅱ.監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員が議長を務め、定時監査等委員会を毎月、臨時監査等委員会を必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項について情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、協議を行い、又は決議を行っております。
提出日(2026年7月22日)現在において監査等委員会は下記の議長及び構成員の計3名(うち社外取締役2名)で構成されています。
議長:取締役(常勤監査等委員)林 藤吉郎
構成員:社外取締役(監査等委員)小宮山 澄枝、社外取締役(監査等委員)福田 素裕
なお、2026年7月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、社外取締役(監査等委員)小宮山 澄枝氏が退任し、社外取締役(監査等委員)菱川 浩一郎氏が新たに構成員となります。
ⅲ.指名報酬委員会
取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一 層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。
提出日(2026年7月22日)現在において指名報酬委員会は下記の議長及び構成員の計4名(うち社外取締役3名)で構成されています。
議長:社外取締役 中垣 徹二郎
構成員:代表取締役社長 小方 功、社外取締役(監査等委員)小宮山 澄枝
社外取締役(監査等委員)福田 素裕
なお、2026年7月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、社外取締役(監査等委員)小宮山 澄枝氏が退任し、社外取締役(監査等委員)菱川 浩一郎氏が新たに構成員となります。
ⅳ.経営会議
経営会議は、取締役会の決議事項について事前審議を行う他、取締役会決議事項以外の経営上の重要事項についての審議を行うために、監査等委員でない社内取締役と執行役員の計7名で構成し、原則として週1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
なお、提出日(2026年7月22日)現在において経営会議は下記の議長及び構成員の計7名で構成されています。
議長:代表取締役社長 小方 功
構成員:取締役財務担当副社長 今野 智、取締役技術担当副社長 田邨 知浩、取締役 大久保 柳華
執行役員 和久井 岳、執行役員 秋山 祐二、執行役員 三原 正大
ⅴ.コンプライアンス事務局
コンプライアンス推進のため、コンプライアンス事務局を設置しております。代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局としております。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修を実施しております。
ⅵ.リスク管理委員会
リスク管理の整備及び推進のため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理担当取締役を委員長とし、内部監査責任者・法務担当者・総務担当者、技術戦略部システム管理チーム所属員・社長室所属員及び各子会社から選出された役職員1名以上で構成され、年4回以上開催しております。発生する可能性のあるリスク及びリスク発生防止策の共有化と、リスク発生時の対応・処理方針の協議・決定を行っており、会社経営に重大な影響を及ぼすと判断する場合には、取締役会に付議しております。
ⅶ.サステナビリティワーキンググループ
サステナビリティの取り組みは、代表取締役社長のコミットメントのもと、担当取締役を中心に各部門・各グループ会社と連携したワーキンググループを組織し全社的に推進しています。ワーキンググループから経営会議に随時報告・提言を行い、経営会議にて審議・承認のうえ、定期的に取締役会へ報告を行っています。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。
1.当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では企業行動規範及びより具体的な行動について定めた行動基準を策定し、代表取締役社長を中心として、繰り返しその精神を取締役及び従業員に対し伝えることで法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底する。
コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。
代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局とする。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修等を実施する。
当社は、内部監査を通じて業務内容の事態を把握し、また、法令、定款及び各種社内規程に基づき業務の適法、適切な運営が行われていることを監査する。
当社の取締役及び従業員が法令遵守上疑義のある行為を発見した場合は、速やかに通報・相談する体制を構築する。また、この場合の通報・相談者が不利益な扱いを受けないこととする。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除する。また、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。
2.当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理規程等の社内規程、方針に従って、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管及び管理する体制を取る。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制については、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置してリスク管理の整備及び推進を行う。検討したリスク管理の状況については、適宜、経営会議に報告を行う。
経営上のリスク分析及び対策の検討については、代表取締役社長を議長とし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が出席する経営会議において行う。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする対策本部を設置し、迅速な対応及び損害を最小限にとどめるよう努める。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)が出席する経営会議を適宜開催し、取締役会の決議事項について事前審議を行う他、取締役会未満の経営の重要事項についての審議を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直しを行う。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役が子会社の取締役または監査役を兼務し、子会社の取締役会に出席することで業務上の重要事項等について報告を受ける。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社においてリスク管理上懸念の事実が発見された場合、子会社の取締役及び監査役は、経営会議に報告する。リスク管理上の調査や措置が必要な場合はリスク管理委員会に委託し、リスク管理委員会は適宜経営会議に報告する。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の事業運営については「関係会社管理規程」に基づき、経営管理本部が主管部署となって子会社の管理を行う。また、経営に関しては、子会社の経営の独立性等を尊重しながら、重要事項については当社の取締役会で審議を行う。
(4) 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、当社の法務担当者をコンプライアンス担当事務局とする。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。
当社の内部監査担当者は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の管理状況及び業務活動について内部監査を行う。
6.監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
内部監査担当者もしくは経営管理本部の従業員が、必要に応じて監査等委員会を補助する。
7.前号の従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査等委員会を補助することの要請を受けた場合、監査等委員会を補助する従業員はその要請に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び上長の指揮命令を受けない。また、当該従業員の任命、異動については監査等委員会の同意を必要とする。
8.当社及び子会社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
監査等委員は重要な決裁書類及び関係資料を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役へ報告を求めることが出来る。
当社及び子会社の取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査等委員会に報告する。この他監査等委員会はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることが出来る。
9.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の報告をした当社及び子会社の取締役及び従業員が、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な扱いも受けないことを保証し、報告者を保護する。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
監査等委員会は、内部監査担当者と連携及び協力するとともに必要に応じて調査を求める。この他、会計監査人と定期的に意見交換を行う。
監査等委員が職務の執行につき生ずる費用の前払いまたは償還の手続等の請求をした場合は、監査等委員の請求に従い適時適切に当該費用の支払いを行う。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し是正を行う。
(ロ)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額はいずれも100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
(ハ)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員並びにその他会社法上の重要な使用人(既に退任または退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含みます。)を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、当該保険契約は役員等の職務執行の適正が損なわれないようにするため故意または重過失に起因する損害賠償請求は填補されません。
(ニ)取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
(ホ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
(ヘ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
1.中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
2.自己の株式取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
3.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
(ト)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上の決議をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(チ)取締役会及び指名報酬委員会の活動状況
1.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、各取締役の出席状況は以下の通りです。
(1) 取締役会の出席状況
(注)中垣徹二郎氏は、2025年7月26日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
(2) 具体的な検討内容
取締役会では、経営戦略、重要な契約案件、予算関連、リスクマネジメント・コンプライアンス関連、取締役会の実行性評価等について審議しました。また、業務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、内部監査の実施状況、中期経営計画の進捗状況等について報告を受けました。
2.指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を2回開催しており、各委員の出席状況は以下の通りです。
(1) 指名報酬委員会の出席状況
(注)中垣徹二郎氏は、2025年8月21日の就任後に開催された指名報酬委員会への出席状況を記載しております。
(2) 具体的な検討内容
指名報酬委員会では、取締役の選任、取締役報酬の改定及び個人別の報酬額の議案の内容について答申しました。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置付けております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能する環境とは、株主やその他のステークホルダー(取引先、従業員等)と良好な関係を築き、よりよいサービスを提供することで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。そのために、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強化する体制作りに積極的に取り組んでおります。
なお、当社は今後の事業拡大に伴い組織規模の拡大も伴っていくことから、コーポレート・ガバナンス体制については随時見直しを実施し、また、積極的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とする体制にすることで、取締役会の監督機能のさらなる向上、意思決定の迅速化と機動性の強化を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより高めることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、執行役員制度を採用しており、取締役会の経営意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化に効率的かつ迅速に対応できる体制をとっております。
ⅰ.取締役会
取締役会は、代表取締役社長または代表取締役社長の指名により任命された取締役が議長を務め、定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、重要な業務執行並びに株主総会の決議によって委任された事項について意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
提出日(2026年7月22日)現在において取締役会は下記の議長及び構成員の計8名(うち社外取締役3名)で構成されています。社外取締役3名は全員、独立役員として指定しております。
議長:取締役技術担当副社長 田邨 知浩
構成員:代表取締役社長 小方 功、取締役財務担当副社長 今野 智、取締役 大久保 柳華
社外取締役 中垣 徹二郎、取締役(常勤監査等委員)林 藤吉郎
社外取締役(監査等委員)小宮山 澄枝、社外取締役(監査等委員)福田 素裕
なお、2026年7月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、社外取締役(監査等委員)小宮山 澄枝氏が退任し、社外取締役(監査等委員)菱川 浩一郎氏が就任します。
ⅱ.監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員が議長を務め、定時監査等委員会を毎月、臨時監査等委員会を必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項について情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、協議を行い、又は決議を行っております。
提出日(2026年7月22日)現在において監査等委員会は下記の議長及び構成員の計3名(うち社外取締役2名)で構成されています。
議長:取締役(常勤監査等委員)林 藤吉郎
構成員:社外取締役(監査等委員)小宮山 澄枝、社外取締役(監査等委員)福田 素裕
なお、2026年7月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、社外取締役(監査等委員)小宮山 澄枝氏が退任し、社外取締役(監査等委員)菱川 浩一郎氏が新たに構成員となります。
ⅲ.指名報酬委員会
取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一 層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。
提出日(2026年7月22日)現在において指名報酬委員会は下記の議長及び構成員の計4名(うち社外取締役3名)で構成されています。
議長:社外取締役 中垣 徹二郎
構成員:代表取締役社長 小方 功、社外取締役(監査等委員)小宮山 澄枝
社外取締役(監査等委員)福田 素裕
なお、2026年7月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、社外取締役(監査等委員)小宮山 澄枝氏が退任し、社外取締役(監査等委員)菱川 浩一郎氏が新たに構成員となります。
ⅳ.経営会議
経営会議は、取締役会の決議事項について事前審議を行う他、取締役会決議事項以外の経営上の重要事項についての審議を行うために、監査等委員でない社内取締役と執行役員の計7名で構成し、原則として週1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
なお、提出日(2026年7月22日)現在において経営会議は下記の議長及び構成員の計7名で構成されています。
議長:代表取締役社長 小方 功
構成員:取締役財務担当副社長 今野 智、取締役技術担当副社長 田邨 知浩、取締役 大久保 柳華
執行役員 和久井 岳、執行役員 秋山 祐二、執行役員 三原 正大
ⅴ.コンプライアンス事務局
コンプライアンス推進のため、コンプライアンス事務局を設置しております。代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局としております。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修を実施しております。
ⅵ.リスク管理委員会
リスク管理の整備及び推進のため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理担当取締役を委員長とし、内部監査責任者・法務担当者・総務担当者、技術戦略部システム管理チーム所属員・社長室所属員及び各子会社から選出された役職員1名以上で構成され、年4回以上開催しております。発生する可能性のあるリスク及びリスク発生防止策の共有化と、リスク発生時の対応・処理方針の協議・決定を行っており、会社経営に重大な影響を及ぼすと判断する場合には、取締役会に付議しております。
ⅶ.サステナビリティワーキンググループ
サステナビリティの取り組みは、代表取締役社長のコミットメントのもと、担当取締役を中心に各部門・各グループ会社と連携したワーキンググループを組織し全社的に推進しています。ワーキンググループから経営会議に随時報告・提言を行い、経営会議にて審議・承認のうえ、定期的に取締役会へ報告を行っています。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。
1.当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では企業行動規範及びより具体的な行動について定めた行動基準を策定し、代表取締役社長を中心として、繰り返しその精神を取締役及び従業員に対し伝えることで法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底する。
コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。
代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、法務担当者をコンプライアンス担当事務局とする。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルの整備とともにコンプライアンスへの知識を深める研修等を実施する。
当社は、内部監査を通じて業務内容の事態を把握し、また、法令、定款及び各種社内規程に基づき業務の適法、適切な運営が行われていることを監査する。
当社の取締役及び従業員が法令遵守上疑義のある行為を発見した場合は、速やかに通報・相談する体制を構築する。また、この場合の通報・相談者が不利益な扱いを受けないこととする。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除する。また、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。
2.当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理規程等の社内規程、方針に従って、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管及び管理する体制を取る。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制については、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置してリスク管理の整備及び推進を行う。検討したリスク管理の状況については、適宜、経営会議に報告を行う。
経営上のリスク分析及び対策の検討については、代表取締役社長を議長とし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が出席する経営会議において行う。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする対策本部を設置し、迅速な対応及び損害を最小限にとどめるよう努める。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)が出席する経営会議を適宜開催し、取締役会の決議事項について事前審議を行う他、取締役会未満の経営の重要事項についての審議を行う。
職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程で定め、随時見直しを行う。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の取締役が子会社の取締役または監査役を兼務し、子会社の取締役会に出席することで業務上の重要事項等について報告を受ける。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社においてリスク管理上懸念の事実が発見された場合、子会社の取締役及び監査役は、経営会議に報告する。リスク管理上の調査や措置が必要な場合はリスク管理委員会に委託し、リスク管理委員会は適宜経営会議に報告する。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の事業運営については「関係会社管理規程」に基づき、経営管理本部が主管部署となって子会社の管理を行う。また、経営に関しては、子会社の経営の独立性等を尊重しながら、重要事項については当社の取締役会で審議を行う。
(4) 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の代表取締役社長をコンプライアンス担当役員とし、当社の法務担当者をコンプライアンス担当事務局とする。コンプライアンス担当事務局は、コンプライアンス・マニュアルを整備し、法令、定款及び企業倫理等、遵守すべき具体的な事項についての理解を深め、法令及び定款を遵守する体制を構築する。
当社の内部監査担当者は、子会社の監査役や管理部門と連携し、子会社の管理状況及び業務活動について内部監査を行う。
6.監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
内部監査担当者もしくは経営管理本部の従業員が、必要に応じて監査等委員会を補助する。
7.前号の従業員の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査等委員会を補助することの要請を受けた場合、監査等委員会を補助する従業員はその要請に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び上長の指揮命令を受けない。また、当該従業員の任命、異動については監査等委員会の同意を必要とする。
8.当社及び子会社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
監査等委員は重要な決裁書類及び関係資料を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役へ報告を求めることが出来る。
当社及び子会社の取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査等委員会に報告する。この他監査等委員会はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることが出来る。
9.監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の報告をした当社及び子会社の取締役及び従業員が、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な扱いも受けないことを保証し、報告者を保護する。
10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会に出席する他、社内の重要な会議にも必要に応じて出席し、代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役から業務の執行状況について報告を受ける。
監査等委員会は、内部監査担当者と連携及び協力するとともに必要に応じて調査を求める。この他、会計監査人と定期的に意見交換を行う。
監査等委員が職務の執行につき生ずる費用の前払いまたは償還の手続等の請求をした場合は、監査等委員の請求に従い適時適切に当該費用の支払いを行う。
11.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価制度に適切に対応するため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し是正を行う。
(ロ)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額はいずれも100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
(ハ)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員並びにその他会社法上の重要な使用人(既に退任または退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含みます。)を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は全額当社が負担しており、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、当該保険契約は役員等の職務執行の適正が損なわれないようにするため故意または重過失に起因する損害賠償請求は填補されません。
(ニ)取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
(ホ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
(ヘ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
1.中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
2.自己の株式取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
3.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
(ト)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上の決議をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(チ)取締役会及び指名報酬委員会の活動状況
1.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、各取締役の出席状況は以下の通りです。
(1) 取締役会の出席状況
| 役職 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 代表取締役社長 | 小方 功 | 18/18回(100%) |
| 取締役財務担当副社長 | 今野 智 | 18/18回(100%) |
| 取締役技術担当副社長 | 田邨 知浩 | 18/18回(100%) |
| 取締役 | 大久保 柳華 | 18/18回(100%) |
| 社外取締役 | 中垣 徹二郎 | 13/14回(92.8%)(注) |
| 取締役(常勤監査等委員) | 林 藤吉郎 | 18/18回(100%) |
| 社外取締役(監査等委員) | 小宮山 澄枝 | 17/18回(94.4%) |
| 社外取締役(監査等委員) | 福田 素裕 | 18/18回(100%) |
(注)中垣徹二郎氏は、2025年7月26日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
(2) 具体的な検討内容
取締役会では、経営戦略、重要な契約案件、予算関連、リスクマネジメント・コンプライアンス関連、取締役会の実行性評価等について審議しました。また、業務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、内部監査の実施状況、中期経営計画の進捗状況等について報告を受けました。
2.指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を2回開催しており、各委員の出席状況は以下の通りです。
(1) 指名報酬委員会の出席状況
| 役職 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 委員長(社外取締役) | 中垣 徹二郎 | 1/1回(100%)(注) |
| 委員(代表取締役社長) | 小方 功 | 2/2回(100%) |
| 委員(社外取締役・監査等委員) | 小宮山 澄枝 | 2/2回(100%) |
| 委員(社外取締役・監査等委員) | 福田 素裕 | 2/2回(100%) |
(注)中垣徹二郎氏は、2025年8月21日の就任後に開催された指名報酬委員会への出席状況を記載しております。
(2) 具体的な検討内容
指名報酬委員会では、取締役の選任、取締役報酬の改定及び個人別の報酬額の議案の内容について答申しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
