繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億1150万
- 2009年3月31日 -76.84%
- 2582万
- 2011年3月31日 -60.36%
- 1023万
- 2012年3月31日 +84.17%
- 1885万
- 2013年3月31日 +80.01%
- 3393万
- 2014年3月31日 +7.8%
- 3658万
- 2015年3月31日 +10.94%
- 4058万
- 2016年3月31日 -11.46%
- 3593万
- 2017年3月31日 +67.87%
- 6031万
- 2018年3月31日 +13.41%
- 6840万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1150万
- 2009年3月31日 -76.84%
- 2582万
- 2011年3月31日 -60.36%
- 1023万
- 2012年3月31日 +84.17%
- 1885万
- 2013年3月31日 +16.89%
- 2203万
- 2014年3月31日 +36.57%
- 3009万
- 2015年3月31日 +3.12%
- 3103万
- 2016年3月31日 -14.27%
- 2660万
- 2017年3月31日 +56.34%
- 4159万
- 2018年3月31日 +2.04%
- 4244万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 10:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入否認 33,149千円 32,628千円 繰延税金負債合計 △1,695 △1,618 繰延税金資産の純額 42,453 40,635 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 10:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の減少が1,608千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加3,890千円であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入否認 54,639千円 51,654千円 計 △1,695 △1,618 繰延税金資産の純額 70,464 65,383 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2023/06/30 10:24
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額