有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認	53,305千円		58,080千円
賞与引当金に係る法定福利費否認	8,242		9,064
未払事業税	7,013		3,542
退職給付に係る負債	83,078		86,400
退職給付に係る調整累計額	△4,481		△1,328
減損損失	1,886		1,690
株式評価損	5,314		5,188
その他	5,758		7,054
繰延税金資産小計	160,118		169,695
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△84,340		△92,061
評価性引当額小計(注)1	△84,340		△92,061
繰延税金資産合計	75,777		77,633
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,349		△1,565
計	△1,349		△1,565
繰延税金資産の純額	74,427		76,067

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の増加539千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加3,153千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	1.2		1.8
評価性引当額の増減	0.0		1.7
賃上げ促進税制による税額控除	△3.4		△3.3
その他	2.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。