有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認	49,478千円		54,639千円
賞与引当金に係る法定福利費否認	7,565		8,336
未払事業税	2,709		6,789
未払事業所税	157		212
退職給付に係る負債	60,388		66,852
退職給付に係る調整累計額	7,006		5,777
減価償却超過額	3,226		1,584
繰延資産償却超過額	62		199
減損損失	-		1,565
株式評価損	5,188		5,188
その他	1,499		1,948
繰延税金資産小計	137,282		153,093
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△74,088		△80,934
評価性引当額小計(注)1	△74,088		△80,934
繰延税金資産合計	63,194		72,159
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,802		△1,695
計	△10,802		△1,695
繰延税金資産の純額	52,391		70,464

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の減少が1,228千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加6,464千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.9
住民税均等割	4.4		3.0
評価性引当額の増減	10.0		7.2
会計方針の変更による影響	-		△0.1
その他	1.4		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3		46.6