(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入否認	49,639千円		47,642千円
賞与引当金に係る法定福利費否認	7,388		7,127
未払事業税	1,559		3,205
繰越欠損金	-		2,553
計	58,586		60,530
評価性引当額	△22,655		△211
計	35,931		60,318
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	38,910		43,490
退職給付に係る調整累計額	1,250		△193
繰越欠損金	20,588		15,136
その他	1,397		3,300
計	62,146		61,732
評価性引当額	△62,146		△60,473
計	-		1,259
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,412		△7,829
計	△5,412		△7,829
繰延税金資産の純額	30,518		53,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
住民税均等割	5.3		2.7
評価性引当額の増減	△4.0		△5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0		-
その他	△0.4		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		27.3