(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認	51,654千円		52,258千円
賞与引当金に係る法定福利費否認	7,993		8,115
未払事業税	6,314		2,986
退職給付に係る負債	70,743		76,632
退職給付に係る調整累計額	4,169		2,835
減価償却超過額	485		-
減損損失	2,286		2,083
株式評価損	5,188		5,188
その他	3,087		4,485
繰延税金資産小計	151,922		154,585
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△84,921		△83,746
評価性引当額小計(注)1	△84,921		△83,746
繰延税金資産合計	67,001		70,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,618		△1,615
未収事業税	-		△2,167
計	△1,618		△3,782
繰延税金資産の純額	65,383		67,055

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の減少が1,333千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の減少907千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割	1.8		1.7
評価性引当額の増減	1.9		△0.5
賃上げ促進税制による税額控除	-		△4.5
その他	2.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		27.5