(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認	32,628千円		33,920千円
賞与引当金に係る法定福利費否認	5,079		5,282
未払事業税	3,507		2,986
退職給付引当金損金算入否認	54,801		59,336
減価償却超過額	485		-
減損損失	2,286		2,083
その他	3,084		4,432
繰延税金資産小計	101,872		108,042
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,618		△60,100
評価性引当額小計	△59,618		△60,100
繰延税金資産合計	42,253		47,942
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,618		△1,615
繰延税金負債合計	△1,618		△1,615
繰延税金資産の純額	40,635		46,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.2
住民税均等割	8.5		1.5
評価性引当額の増減	22.8		0.2
賃上げ促進税制による税額控除	-		△4.9
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.7		27.2