有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認	54,775千円		52,109千円
賞与引当金に係る法定福利費否認	8,281		7,884
未払事業税	3,975		1,175
未払事業所税	-		386
退職給付に係る負債	49,751		52,359
退職給付に係る調整累計額	1,757		6,194
減価償却超過額	6,856		5,033
減損損失	5,518		1,103
株式評価損	4,141		5,037
繰越欠損金(注)2	4,507		-
その他	3,723		969
繰延税金資産小計	143,288		132,251
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△62,062		△65,046
評価性引当額小計(注)1	△62,062		△65,046
繰延税金資産合計	81,226		67,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,827		△6,822
計	△10,827		△6,822
繰延税金資産の純額	70,399		60,382

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の増加が4,437千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加2,611千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,507	4,507
評価性引当額	-	-
繰延税金資産	4,507	4,507

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
(注)3.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
住民税均等割	1.9		2.3
評価性引当額の増減	2.7		△0.9
その他	0.7		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		32.9