有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認	50,447千円		54,775千円
賞与引当金に係る法定福利費否認	7,586		8,281
未払事業税	1,174		3,975
退職給付に係る負債	47,666		49,751
退職給付に係る調整累計額	742		1,757
減価償却超過額	4,470		6,856
減損損失	9,933		5,518
株式評価損	-		4,141
繰越欠損金(注)2	9,189		4,507
その他	1,823		3,723
繰延税金資産小計	133,034		143,288
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	-		△62,062
評価性引当額小計(注)1	△56,996		△62,062
繰延税金資産合計	76,038		81,226
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,776		△10,827
計	△14,776		△10,827
繰延税金資産の純額	61,261		70,399

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、株式評価損に係る評価性引当額の増加4,141千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加2,085千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,507	4,507
評価性引当額	-	-
繰延税金資産	4,507	4,507

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.8
住民税均等割	6.0		1.9
評価性引当額の増減	△9.7		2.7
その他	△1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		36.7