有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認	54,639千円		51,654千円
賞与引当金に係る法定福利費否認	8,336		7,993
未払事業税	6,789		6,314
未払事業所税	212		-
退職給付に係る負債	66,852		70,743
退職給付に係る調整累計額	5,777		4,169
減価償却超過額	1,584		485
繰延資産償却超過額	199		-
減損損失	1,565		2,286
株式評価損	5,188		5,188
その他	1,948		3,087
繰延税金資産小計	153,093		151,922
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△80,934		△84,921
評価性引当額小計(注)1	△80,934		△84,921
繰延税金資産合計	72,159		67,001
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,695		△1,618
計	△1,695		△1,618
繰延税金資産の純額	70,464		65,383

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の減少が1,608千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加3,890千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.4
住民税均等割	3.0		1.8
評価性引当額の増減	7.2		1.9
会計方針の変更による影響	△0.1		-
その他	3.9		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		37.4