(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入否認	47,642千円		50,447千円
賞与引当金に係る法定福利費否認	7,127		7,586
未払事業税	3,205		1,174
繰越欠損金	2,553		9,189
その他	-		6
計	60,530		68,404
評価性引当額	△211		-
計	60,318		68,404
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	43,490		47,666
退職給付に係る調整累計額	△193		742
減損損失	-		9,933
繰越欠損金	15,136		-
その他	3,300		6,287
計	61,732		64,630
評価性引当額	△60,473		△56,996
計	1,259		7,634
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,829		△14,776
計	△7,829		△14,776
繰延税金資産の純額	53,748		61,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.8
住民税均等割	2.7		6.0
評価性引当額の増減	△5.5		△9.7
その他	△1.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		28.0