有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認	36,242千円		38,979千円
賞与引当金に係る法定福利費否認	5,619		6,106
未払事業税	3,353		1,755
退職給付引当金損金算入否認	65,904		68,391
減損損失	1,886		1,690
その他	5,708		7,009
繰延税金資産小計	118,716		123,932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,845		△73,520
評価性引当額小計	△68,845		△73,520
繰延税金資産合計	49,871		50,411
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,349		△1,565
繰延税金負債合計	△1,349		△1,565
繰延税金資産の純額	48,521		48,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	1.4		2.2
評価性引当額の増減	4.0		0.9
賃上げ促進税制による税額控除	△5.1		△4.9
その他	△1.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		29.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。