有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認	35,698千円		38,561千円
賞与引当金に係る法定福利費否認	5,318		5,782
未払事業税	1,423		2,421
退職給付引当金損金算入否認	33,759		36,043
減価償却超過額	4,470		6,856
その他	1,816		3,720
繰延税金資産小計	82,488		93,386
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△41,348
評価性引当額小計	△36,828		△41,348
繰延税金資産合計	45,659		52,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,776		△10,827
繰延税金負債合計	△14,776		△10,827
繰延税金資産の純額	30,882		41,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
住民税均等割	4.4		2.7
評価性引当額の増減	10.5		5.1
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0		39.5