有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認	37,179千円		33,693千円
賞与引当金に係る法定福利費否認	5,447		4,975
未払事業税	1,158		2,924
退職給付引当金損金算入否認	26,391		29,551
繰越欠損金	15,277		-
その他	1,397		3,300
小計	86,852		74,444
評価性引当額	△60,246		△31,592
繰延税金資産合計	26,605		42,852
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,412		△7,829
繰延税金負債合計	△5,412		△7,829
繰延税金資産の純額	21,192		35,023

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.6
住民税均等割	5.8		1.8
評価性引当額の増減	△14.9		△8.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		-
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		24.4