有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認	30,121千円		33,149千円
賞与引当金に係る法定福利費否認	4,608		5,062
未払事業税	483		3,546
退職給付引当金損金算入否認	43,473		48,035
減価償却超過額	3,226		1,584
減損損失	-		1,565
その他	1,654		2,351
繰延税金資産小計	83,568		95,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△44,970		△51,147
評価性引当額小計	△44,970		△51,147
繰延税金資産合計	38,598		44,149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,802		△1,695
繰延税金負債合計	△10,802		△1,695
繰延税金資産の純額	27,795		42,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0		-
住民税均等割	33.4		-
評価性引当額の増減	79.9		-
その他	△0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	153.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。