減損損失
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 682万
- 2018年3月31日 +310.23%
- 2799万
- 2022年3月31日 -81.74%
- 511万
- 2023年3月31日 -37.01%
- 322万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/30 10:24
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期減少額の内、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2023/06/30 10:24
- #3 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
- 価償却累計額には、減損損失累計額が前連結会計年度4,739千円、当連結会計年度7,960千円含まれております。2023/06/30 10:24
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却超過額 1,584 485 減損損失 1,565 2,286 その他 2,351 3,084
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:24
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の減少が1,608千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加3,890千円であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延資産償却超過額 199 - 減損損失 1,565 2,286 株式評価損 5,188 5,188
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳