法定福利費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 3779万
- 2014年3月31日 +8.3%
- 4093万
- 2015年3月31日 -3.93%
- 3932万
- 2016年3月31日 -0.4%
- 3916万
- 2017年3月31日 -12.82%
- 3414万
- 2018年3月31日 +4.35%
- 3562万
- 2019年3月31日 -4.56%
- 3400万
- 2020年3月31日 -8.09%
- 3125万
- 2021年3月31日 +10.52%
- 3454万
- 2022年3月31日 +15.23%
- 3980万
- 2023年3月31日 +2.69%
- 4087万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 10:24
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与 16,558 - 法定福利費 39,804 40,874 退職給付費用 4,082 4,673 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金損金算入否認 33,149千円 32,628千円 賞与引当金に係る法定福利費否認 5,062 5,079 未払事業税 3,546 3,507
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:24
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の減少が1,608千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加3,890千円であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金損金算入否認 54,639千円 51,654千円 賞与引当金に係る法定福利費否認 8,336 7,993 未払事業税 6,789 6,314
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳