2479 ジェイテック

2479
2026/06/22
時価
19億円
PER 予
10.03倍
2010年以降
赤字-84.48倍
(2010-2026年)
PBR
1.22倍
2010年以降
0.95-8.9倍
(2010-2026年)
配当
5.78%
ROE 予
12.19%
ROA 予
8.42%
資料
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ジェイテック(2479)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 技術職知財リース事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3億4257万
2013年6月30日 -77.37%
7751万
2013年9月30日 +133.84%
1億8126万
2013年12月31日 +50.58%
2億7294万
2014年3月31日 +38.96%
3億7929万
2014年6月30日 -88.97%
4182万
2014年9月30日 +206.69%
1億2826万
2014年12月31日 +81.71%
2億3306万
2015年3月31日 +58%
3億6824万
2015年6月30日 -76.16%
8780万
2015年9月30日 +104.41%
1億7946万
2015年12月31日 +42.85%
2億5636万
2016年3月31日 +46.4%
3億7531万
2016年6月30日 -75.11%
9339万
2016年9月30日 +133.51%
2億1809万
2016年12月31日 +38.45%
3億195万
2017年3月31日 +41.87%
4億2839万
2017年6月30日 -80.35%
8417万
2017年9月30日 +100.75%
1億6897万
2017年12月31日 +67.48%
2億8299万
2018年3月31日 +36.23%
3億8551万
2018年6月30日 -73.3%
1億292万
2018年9月30日 +121.12%
2億2758万
2018年12月31日 +76.86%
4億251万
2019年3月31日 +16.49%
4億6887万
2019年6月30日 -77.62%
1億494万
2019年9月30日 +106.45%
2億1665万
2019年12月31日 +48.47%
3億2166万
2020年3月31日 +41.48%
4億5509万
2020年6月30日 -85.2%
6737万
2020年9月30日 +112.97%
1億4349万
2020年12月31日 +58.9%
2億2801万
2021年3月31日 +38.81%
3億1650万
2021年6月30日 -95.68%
1365万
2021年9月30日 +318.73%
5719万
2021年12月31日 +179.91%
1億6009万
2022年3月31日 +65.43%
2億6484万
2022年6月30日 -56.6%
1億1494万
2022年9月30日 +83.41%
2億1083万
2022年12月31日 +89.46%
3億9944万
2023年3月31日 +37.04%
5億4741万
2023年6月30日 -78.43%
1億1806万
2023年9月30日 +104.69%
2億4166万
2023年12月31日 +75.42%
4億2392万
2024年3月31日 +36.01%
5億7657万
2024年9月30日 -46.95%
3億589万
2025年3月31日 +140.95%
7億3703万
2025年9月30日 -58.68%
3億450万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/30 14:59
#2 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社デンソーテン307,225技術職知財リース事業
株式会社LIXIL302,308技術職知財リース事業
2025/06/30 14:59
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。
当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に7拠点(札幌営業所、水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所)を有し、事業を展開・運営しております。
2025/06/30 14:59
#4 事業等のリスク
(2) 派遣事業を取り巻く環境について
当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、主要顧客である製造業の業績動向の影響を大きく受けます。そのため長期にわたり景気が低迷し、主力顧客である製造業において企業業績が低迷する場合や、設備投資の抑制や研究開発の削減等が長期に続いた場合等には、当社グループの事業環境に著しい影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
2025/06/30 14:59
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/30 14:59
#6 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
技術職知財リース事業381(16)
一般派遣及びエンジニア派遣事業-(-)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/30 14:59
#7 株式の保有状況(連結)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を保有しております。
当社は、同業界との関係が薄れ一定の情報収集ができなくなった場合や経済合理性などを鑑み、その保有の妥当性を経営会議で検証し、適時・適切に売却の判断をしております。
2025/06/30 14:59
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの顧客企業である国内製造業では、米国を中心に欧州、アジアの経済動向の変化に、より迅速にかつ柔軟に対応出来る組織力が重要視されており、個々人の技術スキル及び語学力の向上もさることながら、新たな付加価値を生み出す創造力が求められております。
このような状況下、当社グループの主力たる技術職知財リース事業においては、主要顧客である国内製造業各社等、労働環境の観点からも稼働時間の抑制等は続くも、IoT関連技術、第5世代移動通信システム関連技術、次世代自動車関連技術、ロボット技術、AI関連技術等の最新技術を含めた開発需要は依然旺盛と予測され、当社グループのテクノロジスト等への需要は底堅いと見込んでおります。技術系人材が引き続き苛烈な獲得競争にあり人材不足が課題である中、より一層のマーケティング等に励み、状況把握及び工夫を凝らした採用活動の展開等、技術系人材を確保に尽力してまいります。
併せて、従前からの態勢を継続して、技術力向上のための研修設備やカリキュラムの強化、そして効率的かつ実践的な学習を支援する独自の技術教育プラットフォームを開発し、市場環境の変化と技術革新が進む中でも“迅速かつ柔軟な適応力”と“確かな技術力”を兼ね備えたテクノロジストを育成する環境を強化しております。引き続き、当社グループ中期経営計画として掲げている”テクノロジスト700人体制”の構築の達成に向け、取り組んでまいります。「技術教育+リスキリング/リカレント教育」を拡げ、新たな人的資源の発掘と創造の推進に注力していく所存です。
2025/06/30 14:59
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の活況化等により、景気は緩やかに持ち直す動きとなりました。一方、地政学リスクや為替変動はじめ、中国経済や米国新政権等、海外動向の影響が懸念され、景気の先行きは依然、不透明感な状況となっております。
このような状況下、多くの産業界では人手不足の状況が続いており、人材派遣や請負等の需要は引き続き堅調であり、特に当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、製造業を中心とする顧客企業からのニーズが強い状況であります。
技術者派遣の同業者間においても、人材確保は一大課題であり、競争激化の傾向が引き続き顕著である中、採用および育成において、技術商社を標榜する当社グループは、高度な技術だけでなく人間性の面も兼ね備えたテクノロジスト集団の形成に向け、日々取り組んでおります。
2025/06/30 14:59
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などで、その主な構成要素は稼働人数、稼働率、単価であります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
2025/06/30 14:59
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などで、その主な構成要素は稼働人数、稼働率、単価であります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
2025/06/30 14:59

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