有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクに加え、継続的な物価上昇や人手不足、中東情勢の緊迫化からのエネルギー問題や日中関係の不安定化による影響の懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの主軸である技術職知財リース事業においては、引き続き、特にテクノロジストの派遣に対するニーズが強い一方、当社グループでのリソース確保や請負分野の一時的不調からの脱却等、各課題克服に向けて想定以上の時間を要することとなりました。
結果的に、当初発表しておりました、安定旺盛な顧客ニーズや大型プロジェクトをはじめとした拡大路線等のアグレッシブな計画に基づく通期業績予想を、慎重目線で見直し下方修正いたしましたが、期末間近でようやく請負分野の挽回傾向等が顕著に表れ始め、グループ全体の売上・利益とも修正後予想を上回って着地いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は2,138,961千円となり、前連結会計年度末より78,920千円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は662,603千円となり、前連結会計年度末より136,322千円の減少となりました。
純資産合計は1,476,358千円となり、前連結会計年度末より57,402千円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,358,223千円(前年同期比1.0%減)、営業利益235,598千円(前年同期比28.4%減)、経常利益212,207千円(前年同期比35.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益147,075千円(前年同期比35.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(技術職知財リース事業)
技術職知財リース事業は、売上高は3,358,223千円(前期末比1.0%減)、セグメント利益は712,113千円(前期末比3.4%減)となりました。
(一般派遣及びエンジニア派遣事業)
前期より全業務を休止しています。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31,057千円減少(前年同期は140,612千円の増加)し、1,469,016千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は123,682千円(前年同期は250,692千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額131,950千円により資金の減少があったものの、売上債権の減少48,367千円、税金等調整前当期純利益の計上212,207千円等があったことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は12,012千円(前年同期は2,700千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,477千円及び投資有価証券の取得による支出2,263千円により資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は142,727千円(前年同期は112,780千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額79,819千円及び長期借入金の返済による支出62,962千円等により資金が減少したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注)2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注)3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注)4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 注記事項」に記載しております。
これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は2,138,961千円となり、前連結会計年度末より78,920千円の減少となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少48,367千円、現金及び預金の減少31,057千円によるものであります。
(負債合計)
負債合計は662,603千円となり、前連結会計年度末より136,322千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少66,520千円、1年内返済予定の長期借入金の減少43,067千円及び長期借入金の返済19,895千円によるものであります。
(純資産合計)
純資産合計は1,476,358千円となり、前連結会計年度末より57,402千円の増加となりました。これは主に配当金の支払80,067千円及び退職給付に係る調整累計額の減少10,003千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上147,075千円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.0%と前連結会計年度末の64.0%に比べ5.0ポイント上昇いたしました。
2) 経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
売上高は3,358,223千円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。売上原価は2,282,487千円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。これらの要因としては、当社グループにおいて一部領域での稼働時間の減少や請負案件の不調等があった一方、人件費の増加等によるコスト上昇の影響によるものであります。
以上の結果、売上総利益は1,075,736千円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業損益)
販売費及び一般管理費は840,137千円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。主な要因としては、人件費や採用関連費用の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は235,598千円(前連結会計年度比28.4%減)となりました。
(営業外損益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益は23,391千円の損失(前連結会計年度は844千円の利益)となりました。主な要因としては、市場変更関連費用25,000千円の計上によるものであります。
以上の結果、経常利益は212,207千円(前連結会計年度比35.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は147,075千円(前連結会計年度比35.5%減)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向、法的規制、同業他社があると分析しております。
(景気動向)
当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、景気の低迷により、主要顧客である製造業の業績が悪化し、企業の設備投資の抑制や研究開発の削減等が行われた場合は、当社グループへの受注の減少により業績に大きな影響があります。
(法的規制)
当社グループは労働者派遣法に基づき派遣業務を行っているため、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に大きな影響があります。
(同業他社)
当社グループが属する人材派遣事業の市場は、特別に設備投資をする必要がほとんどなく比較的企業が参入しやすい市場であるため、競合する企業が増加し人材獲得競争が激しくなった場合、テクノロジストの確保困難により当社グループの業績に大きな影響があります。
c.資本の財源及び資金の流動性について
(資金需要)
当社グループ事業における運転資金の主なものは当社グループテクノロジストの人件費となります。当社グループの事業は、優秀なテクノロジストの確保が最重要であり、近年テクノロジストの獲得競争が熾烈を極めていることからも、テクノロジストの採用費及び研修費についての資金需要は高くなっており、その支出の強化を行っております。
当社グループの配当政策は、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開や将来の不確実性に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20%を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、1株当たり13円の配当を実施することを決定し、連結配当性向は70.8%でありました。
(財政政策)
当社グループ事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
借入につきましては、長期借入を利用することで運転資金を安定的に確保するとともに、金利を固定し、金利が上昇した場合にも金利負担が増加することのないよう資金調達コストを一定に保っております。また、迅速な意思決定による事業展開に対応するために、金融機関と当座借越契約を締結し、緊急の資金需要へ備えております。
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が、非常に世の中の景気の影響を受けやすく、景気の悪化により業績の悪化が免れない特徴があることから、持続的な企業成長に努めるためにも、健全な財務バランスを保つ方針でおります。そのため、内部留保資金につきましては、今後も継続して成長するための人材の採用及び育成等のために有効投資しつつも、リーマンショックや新型コロナウイルス感染拡大などを原因とした大規模な景気悪化にも耐えうる、比較的高い水準での資金確保を行ってまいります。
d.経営上の目標の達成状況について
当社グループが目標とする経営指標は、株主資本の充実及び株主の皆様への利益還元を目的として、連結売上総利益率30%以上、連結売上高経常利益率10%以上の達成であります。
当連結会計年度における連結売上総利益率は32.0%、連結売上高経常利益率は6.3%でありました。前連結会計年度は、連結売上総利益率は33.9%、連結売上高経常利益率は9.7%であったため、連結売上総利益率は1.9ポイント減少したものの、2期連続の目標達成となりましたが、連結売上高経常利益率は3.4ポイント減少し目標には届きませんでした。目標とする経営指標を達成できるよう引き続き改善に取り組んでまいります。
2026年3月期計画の達成状況については、以下のとおりです。
売上高は計画比641百万円減(16.0%減)となりました。主な要因としては、派遣単価及び稼働率は好調であったものの、人手不足で人員獲得競争は激しく、想定していた人員数を充分には確保できなかった結果であります。
営業利益は計画比164百万円減(41.1%減)、経常利益は計画比 187百万円減(46.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比92百万円減(38.7%減)、1株当たり当期純利益は計画比11.60ポイント減となりました。これらの主な要因としては、売上高が計画に届かずトップラインが伸びなかったことでありますが、かねてより実施している合理化推進策により、必要性に応じつつも控え目に抑えるなど、コスト圧縮に努めたことで、最終利益の対計画比減少率を最大限に抑制しました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 技術職知財リース事業
当連結会計年度において、当社グループのテクノロジスト需要は引き続き高く、主に稼働率と平均単価の上昇により、売上高は3,358,223千円(前連結会計年度比1.0%減)、セグメント利益は712,113千円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
2) 一般派遣及びエンジニア派遣事業
前連結会計年度より全業務を休止しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクに加え、継続的な物価上昇や人手不足、中東情勢の緊迫化からのエネルギー問題や日中関係の不安定化による影響の懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの主軸である技術職知財リース事業においては、引き続き、特にテクノロジストの派遣に対するニーズが強い一方、当社グループでのリソース確保や請負分野の一時的不調からの脱却等、各課題克服に向けて想定以上の時間を要することとなりました。
結果的に、当初発表しておりました、安定旺盛な顧客ニーズや大型プロジェクトをはじめとした拡大路線等のアグレッシブな計画に基づく通期業績予想を、慎重目線で見直し下方修正いたしましたが、期末間近でようやく請負分野の挽回傾向等が顕著に表れ始め、グループ全体の売上・利益とも修正後予想を上回って着地いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は2,138,961千円となり、前連結会計年度末より78,920千円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は662,603千円となり、前連結会計年度末より136,322千円の減少となりました。
純資産合計は1,476,358千円となり、前連結会計年度末より57,402千円の増加となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,358,223千円(前年同期比1.0%減)、営業利益235,598千円(前年同期比28.4%減)、経常利益212,207千円(前年同期比35.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益147,075千円(前年同期比35.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(技術職知財リース事業)
技術職知財リース事業は、売上高は3,358,223千円(前期末比1.0%減)、セグメント利益は712,113千円(前期末比3.4%減)となりました。
(一般派遣及びエンジニア派遣事業)
前期より全業務を休止しています。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31,057千円減少(前年同期は140,612千円の増加)し、1,469,016千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は123,682千円(前年同期は250,692千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額131,950千円により資金の減少があったものの、売上債権の減少48,367千円、税金等調整前当期純利益の計上212,207千円等があったことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は12,012千円(前年同期は2,700千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,477千円及び投資有価証券の取得による支出2,263千円により資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は142,727千円(前年同期は112,780千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額79,819千円及び長期借入金の返済による支出62,962千円等により資金が減少したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 58.4 | 64.0 | 69.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 102.3 | 88.4 | 88.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 1.0 | 0.3 | 0.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 173.5 | 431.5 | 544.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注)2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注)3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注)4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売実績(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 技術職知財リース事業 | |||
| 自動車関連 | 731,107 | 100.1 | |
| 航空機・宇宙関連 | 195,187 | 144.1 | |
| 産業用機器関連 | 840,742 | 101.2 | |
| 精密機器関連 | 129,705 | 122.3 | |
| 情報通信機器関連 | 94,778 | 95.9 | |
| 電子・電気機器関連 | 263,582 | 94.6 | |
| 半導体・集積回路関連 | 231,374 | 101.6 | |
| 情報処理関連 | 479,876 | 96.5 | |
| 建築関連 | 287,079 | 81.4 | |
| その他 | 104,788 | 77.7 | |
| 一般派遣及びエンジニア派遣事業 | - | - | |
| 合計 | 3,358,223 | 99.0 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社デンソーテン | 307,225 | 9.1 | 275,766 | 8.2 |
| 株式会社LIXIL | 302,308 | 8.9 | 249,886 | 7.4 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 注記事項」に記載しております。
これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は2,138,961千円となり、前連結会計年度末より78,920千円の減少となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少48,367千円、現金及び預金の減少31,057千円によるものであります。
(負債合計)
負債合計は662,603千円となり、前連結会計年度末より136,322千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少66,520千円、1年内返済予定の長期借入金の減少43,067千円及び長期借入金の返済19,895千円によるものであります。
(純資産合計)
純資産合計は1,476,358千円となり、前連結会計年度末より57,402千円の増加となりました。これは主に配当金の支払80,067千円及び退職給付に係る調整累計額の減少10,003千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上147,075千円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.0%と前連結会計年度末の64.0%に比べ5.0ポイント上昇いたしました。
2) 経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
売上高は3,358,223千円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。売上原価は2,282,487千円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。これらの要因としては、当社グループにおいて一部領域での稼働時間の減少や請負案件の不調等があった一方、人件費の増加等によるコスト上昇の影響によるものであります。
以上の結果、売上総利益は1,075,736千円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業損益)
販売費及び一般管理費は840,137千円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。主な要因としては、人件費や採用関連費用の増加等によるものであります。
以上の結果、営業利益は235,598千円(前連結会計年度比28.4%減)となりました。
(営業外損益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益は23,391千円の損失(前連結会計年度は844千円の利益)となりました。主な要因としては、市場変更関連費用25,000千円の計上によるものであります。
以上の結果、経常利益は212,207千円(前連結会計年度比35.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は147,075千円(前連結会計年度比35.5%減)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向、法的規制、同業他社があると分析しております。
(景気動向)
当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、景気の低迷により、主要顧客である製造業の業績が悪化し、企業の設備投資の抑制や研究開発の削減等が行われた場合は、当社グループへの受注の減少により業績に大きな影響があります。
(法的規制)
当社グループは労働者派遣法に基づき派遣業務を行っているため、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に大きな影響があります。
(同業他社)
当社グループが属する人材派遣事業の市場は、特別に設備投資をする必要がほとんどなく比較的企業が参入しやすい市場であるため、競合する企業が増加し人材獲得競争が激しくなった場合、テクノロジストの確保困難により当社グループの業績に大きな影響があります。
c.資本の財源及び資金の流動性について
(資金需要)
当社グループ事業における運転資金の主なものは当社グループテクノロジストの人件費となります。当社グループの事業は、優秀なテクノロジストの確保が最重要であり、近年テクノロジストの獲得競争が熾烈を極めていることからも、テクノロジストの採用費及び研修費についての資金需要は高くなっており、その支出の強化を行っております。
当社グループの配当政策は、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開や将来の不確実性に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20%を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、1株当たり13円の配当を実施することを決定し、連結配当性向は70.8%でありました。
(財政政策)
当社グループ事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
借入につきましては、長期借入を利用することで運転資金を安定的に確保するとともに、金利を固定し、金利が上昇した場合にも金利負担が増加することのないよう資金調達コストを一定に保っております。また、迅速な意思決定による事業展開に対応するために、金融機関と当座借越契約を締結し、緊急の資金需要へ備えております。
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が、非常に世の中の景気の影響を受けやすく、景気の悪化により業績の悪化が免れない特徴があることから、持続的な企業成長に努めるためにも、健全な財務バランスを保つ方針でおります。そのため、内部留保資金につきましては、今後も継続して成長するための人材の採用及び育成等のために有効投資しつつも、リーマンショックや新型コロナウイルス感染拡大などを原因とした大規模な景気悪化にも耐えうる、比較的高い水準での資金確保を行ってまいります。
d.経営上の目標の達成状況について
当社グループが目標とする経営指標は、株主資本の充実及び株主の皆様への利益還元を目的として、連結売上総利益率30%以上、連結売上高経常利益率10%以上の達成であります。
当連結会計年度における連結売上総利益率は32.0%、連結売上高経常利益率は6.3%でありました。前連結会計年度は、連結売上総利益率は33.9%、連結売上高経常利益率は9.7%であったため、連結売上総利益率は1.9ポイント減少したものの、2期連続の目標達成となりましたが、連結売上高経常利益率は3.4ポイント減少し目標には届きませんでした。目標とする経営指標を達成できるよう引き続き改善に取り組んでまいります。
2026年3月期計画の達成状況については、以下のとおりです。
| 指標 | 2026年3月期 (計画) | 2026年3月期 (実績) | 2026年3月期 (計画比) |
| 売上高 | 4,000百万円 | 3,358百万円 | △641百万円(16.0%減) |
| 営業利益 | 400百万円 | 235百万円 | △164百万円(41.1%減) |
| 経常利益 | 400百万円 | 212百万円 | △187百万円(46.9%減) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 240百万円 | 147百万円 | △92百万円(38.7%減) |
| 1株当たり当期純利益 | 29.97 | 18.37 | 11.60ポイント減(-) |
売上高は計画比641百万円減(16.0%減)となりました。主な要因としては、派遣単価及び稼働率は好調であったものの、人手不足で人員獲得競争は激しく、想定していた人員数を充分には確保できなかった結果であります。
営業利益は計画比164百万円減(41.1%減)、経常利益は計画比 187百万円減(46.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比92百万円減(38.7%減)、1株当たり当期純利益は計画比11.60ポイント減となりました。これらの主な要因としては、売上高が計画に届かずトップラインが伸びなかったことでありますが、かねてより実施している合理化推進策により、必要性に応じつつも控え目に抑えるなど、コスト圧縮に努めたことで、最終利益の対計画比減少率を最大限に抑制しました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 技術職知財リース事業
当連結会計年度において、当社グループのテクノロジスト需要は引き続き高く、主に稼働率と平均単価の上昇により、売上高は3,358,223千円(前連結会計年度比1.0%減)、セグメント利益は712,113千円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
2) 一般派遣及びエンジニア派遣事業
前連結会計年度より全業務を休止しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
