有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益の大幅な減少が続いておりましたが、感染拡大の防止策を講じる中で段階的な経済活動の再開や海外経済の改善もあり、最悪期は脱して持ち直しの動きが見えてまいりました。しかしながら、感染の再拡大への懸念による社会経済活動への影響は依然として残り続け、内外経済への下振れリスクが拭えない先行き不透明な状況です。
このような状況の中、緊急事態宣言解除後も顧客企業の新型コロナウイルス感染拡大への対応の変化や事業運営に関する方針転換などが影響し、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業において、当社グループのテクノロジストに対し、顧客企業から在宅勤務や時差出勤の要請が出されるケースが増加しました。さらにコロナ禍により残業の抑制が推進、継続したことから、テクノロジストの出勤日数、稼働人数及び労働工数も減少した結果、売上高は前年同期より減少しました。
費用面については、コロナ禍の影響による営業活動の抑制により、旅費交通費、会議費等が減少したものの、採用活動の強化により、人件費、採用費が増加し、さらにテクノロジスト増員を見据えた研修施設の増床や研修環境の強化を含む設備投資を行った結果、販売費及び一般管理費は前年同期より増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1,969,523千円となり、前連結会計年度末より149,894千円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は1,082,358千円となり、前連結会計年度末より187,532千円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は887,165千円となり、前連結会計年度末より37,637千円の減少となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,771,844千円(前年同期比8.7%減)、営業損失56,260千円(前年同期は141,206千円の営業利益)、経常利益78,725千円(前年同期比43.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益40,481千円(前年同期比55.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(技術職知財リース事業)
技術職知財リース事業は、売上高は2,712,560千円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益は316,507千円(同30.5%減)となりました。
(一般派遣及びエンジニア派遣事業)
一般派遣及びエンジニア派遣事業は、売上高は59,283千円(前年同期比49.9%減)、セグメント損失は23,955千円(前年同期は6,844千円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ160,063千円増加(前連結会計年度は577千円増加)し、1,363,429千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は108,514千円となりました。これは主に、法人税等の支払額18,560千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上76,762千円、売上債権の減少43,573千円があったことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は16,621千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入11,077千円、敷金及び保証金の回収による収入9,624千円があったものの、有形固定資産の取得による支出16,159千円、敷金及び保証金の差入による支出15,785千円があったことにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は68,170千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出157,485千円、自己株式の取得による支出78,433千円があったものの、長期借入れによる収入310,000千円があったことにより資金が増加したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注)2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注)3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注)4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注)5.2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 注記事項」に記載しております。
これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は1,969,523千円となり、前連結会計年度末より149,894千円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少45,883千円があったものの、現金及び預金の増加160,063千円があったことによるものであります。
(負債合計)
負債合計は1,082,358千円となり、前連結会計年度末より187,532千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少157,485千円があったものの、長期借入金の実行による増加310,000千円があったことによるものであります。
(純資産合計)
純資産合計は887,165千円となり、前連結会計年度末より37,637千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加40,481千円があったものの、自己株式の取得による減少78,433千円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は45.0%と前連結会計年度末の50.8%に比べ5.8ポイント減少いたしました。
2) 経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
売上高は2,771,844千円(前年同期比8.7%減)、売上原価は2,119,885千円(前年同期比4.8%減)となりました。これらの要因としては、当社グループテクノロジストの稼働率及び稼働時間の減少によるものであります。
以上の結果、売上総利益は651,959千円(前年同期比19.2%減)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業損益)
販売費及び一般管理費は708,219千円(前年同期比6.3%増)となりました。主な要因としては、採用活動の強化による採用費の増加及びテクノロジスト増員を見据えた研修施設の増床や対応人員の増加による人件費等の増加によるものであります。
以上の結果、営業損失56,260千円(前年同期は141,206千円の営業利益)となりました。
(営業外損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益は134,986千円の利益(前年同期は1,609千円の損失)となりました。主な要因としては、助成金を受給したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は78,725千円(前年同期比43.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は40,481千円(前年同期比55.2%減)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向、法的規制、同業他社があると分析しております。
(景気動向)
当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、景気の低迷により、主要顧客である製造業の業績が悪化し、企業の設備投資の抑制や研究開発の削減等が行われた場合は、当社グループへの受注の減少により業績に大きな影響があります。
(法的規制)
当社グループは労働者派遣法に基づき派遣業務を行っているため、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に大きな影響があります。
(同業他社)
当社グループが属する人材派遣事業の市場は、特別に設備投資をする必要がほとんどなく比較的企業が参入しやすい市場であるため、競合する企業が増加し人材獲得競争が激しくなった場合、テクノロジストの確保困難により当社グループの業績に大きな影響があります。
c.資本の財源及び資金の流動性について
(資金需要)
当社グループ事業における運転資金の主なものは当社グループテクノロジストの人件費となります。当社グループの事業は、優秀なテクノロジストの確保が最重要であり、近年テクノロジストの獲得競争が熾烈を極めていることからも、テクノロジストの採用費及び研修費についての資金需要は高くなっており、その支出の強化を行っております。
当社グループの配当政策は、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開や将来の不確実性に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20%を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、1株当たり1円の配当を実施することを決定し、連結配当性向は19.6%でありました。
(財政政策)
当社グループ事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
借入につきましては、長期借入を利用することで運転資金を安定的に確保するとともに、金利を固定し、金利が上昇した場合にも金利負担が増加することのないよう資金調達コストを一定に保っております。また、迅速な意思決定による事業展開に対応するために、金融機関と当座借越契約を締結し、緊急の資金需要へ備えております。
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が、非常に世の中の景気の影響を受けやすく、景気の悪化により業績の悪化が免れない特徴があることから、持続的な企業成長に努めるためにも、健全な財務バランスを保つ方針でおります。そのため、内部留保資金につきましては、今後も継続して成長するための人材の採用及び育成等のために有効投資しつつも、リーマンショックや新型コロナウイルス感染拡大などを原因とした大規模な景気悪化にも耐えうる、比較的高い水準での資金確保を行ってまいります。
d.経営上の目標の達成状況について
当社グループが目標とする経営指標は、株主資本の充実及び株主の皆様への利益還元を目的として、連結売上総利益率30%以上、連結売上高経常利益率10%以上の達成であります。
当連結会計年度における連結売上総利益率は23.5%、連結売上高経常利益率は2.8%でありました。前連結会計年度は、連結売上総利益率は26.6%、連結売上高経常利益率は4.6%であったため、連結売上総利益率は3.1ポイント下落、連結売上高経常利益率は1.8ポイント下落いたしました。目標とする経営指標を達成できるよう引き続き改善に取り組んでまいります。
2021年3月期計画の達成状況については、以下のとおりです。
売上高は計画比29百万円増(1.1%増)となりました。主な要因としては、期末にかけて短期案件を含む駆け込み需要が多く発生し、3月に想定していた非稼働時間および非稼働人員が稼働した結果であります。
営業利益は計画比45百万円増、経常利益は計画比57百万円増(274.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比39百万円増、1株当たり当期純利益は計画比4.98ポイント増となりました。これらの主な要因としては、かねてより実施していた合理化推進策が当初想定以上に効果が表れたこと、教育体制の強化に伴う設備投資が増加するも、例年計上している広告宣伝費、旅費交通費等がコロナ禍の影響により大幅に抑制されたこと、投資有価証券売却益を計上したことなどの結果であります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 技術職知財リース事業
当社グループのテクノロジスト需要は引き続き高く、当連結会計年度においても継続して契約単価の引き上げを促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大への警戒は年間を通して続き、当社グループのテクノロジストに対する休業要請、残業抑制の推進等により稼働日数・稼働時間が減少した結果、売上高は2,712,560千円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益は316,507千円(前年同期比30.5%減)となりました。
セグメント資産は、同セグメントの現預金及び有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度に比べ51,460千円増加し、788,958千円となりました。
2) 一般派遣及びエンジニア派遣事業
主に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、住宅展示場等における着ぐるみスタッフやプラカード案内等の取引が休止または大幅に減少した結果、売上高は59,283千円(前年同期比49.9%減)、セグメント損失は23,955千円(前年同期は6,844千円のセグメント利益)となりました。
セグメント資産は、同セグメントの売上債権が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1,733千円減少し、9,258千円となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益の大幅な減少が続いておりましたが、感染拡大の防止策を講じる中で段階的な経済活動の再開や海外経済の改善もあり、最悪期は脱して持ち直しの動きが見えてまいりました。しかしながら、感染の再拡大への懸念による社会経済活動への影響は依然として残り続け、内外経済への下振れリスクが拭えない先行き不透明な状況です。
このような状況の中、緊急事態宣言解除後も顧客企業の新型コロナウイルス感染拡大への対応の変化や事業運営に関する方針転換などが影響し、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業において、当社グループのテクノロジストに対し、顧客企業から在宅勤務や時差出勤の要請が出されるケースが増加しました。さらにコロナ禍により残業の抑制が推進、継続したことから、テクノロジストの出勤日数、稼働人数及び労働工数も減少した結果、売上高は前年同期より減少しました。
費用面については、コロナ禍の影響による営業活動の抑制により、旅費交通費、会議費等が減少したものの、採用活動の強化により、人件費、採用費が増加し、さらにテクノロジスト増員を見据えた研修施設の増床や研修環境の強化を含む設備投資を行った結果、販売費及び一般管理費は前年同期より増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1,969,523千円となり、前連結会計年度末より149,894千円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は1,082,358千円となり、前連結会計年度末より187,532千円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は887,165千円となり、前連結会計年度末より37,637千円の減少となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,771,844千円(前年同期比8.7%減)、営業損失56,260千円(前年同期は141,206千円の営業利益)、経常利益78,725千円(前年同期比43.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益40,481千円(前年同期比55.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(技術職知財リース事業)
技術職知財リース事業は、売上高は2,712,560千円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益は316,507千円(同30.5%減)となりました。
(一般派遣及びエンジニア派遣事業)
一般派遣及びエンジニア派遣事業は、売上高は59,283千円(前年同期比49.9%減)、セグメント損失は23,955千円(前年同期は6,844千円のセグメント利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ160,063千円増加(前連結会計年度は577千円増加)し、1,363,429千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は108,514千円となりました。これは主に、法人税等の支払額18,560千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上76,762千円、売上債権の減少43,573千円があったことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は16,621千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入11,077千円、敷金及び保証金の回収による収入9,624千円があったものの、有形固定資産の取得による支出16,159千円、敷金及び保証金の差入による支出15,785千円があったことにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は68,170千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出157,485千円、自己株式の取得による支出78,433千円があったものの、長期借入れによる収入310,000千円があったことにより資金が増加したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 50.0 | 50.8 | 45.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 134.2 | 59.8 | 72.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 1.1 | - | 4.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 135.9 | - | 62.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注)2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注)3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注)4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注)5.2020年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売実績(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 技術職知財リース事業 | 2,712,560 | 93.0 | |
| 自動車関連 | 487,285 | 84.9 | |
| 航空機・宇宙関連 | 85,114 | 131.2 | |
| 産業用機器関連 | 603,358 | 95.0 | |
| 精密機器関連 | 86,387 | 92.0 | |
| 情報通信機器関連 | 89,691 | 114.6 | |
| 電子・電気機器関連 | 264,814 | 84.4 | |
| 半導体・集積回路関連 | 170,631 | 108.7 | |
| 情報処理関連 | 322,714 | 86.5 | |
| 建築関連 | 568,033 | 94.6 | |
| その他 | 34,527 | 134.7 | |
| 一般派遣及びエンジニア派遣事業 | 59,283 | 50.1 | |
| 合計 | 2,771,844 | 91.4 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社LIXIL | 545,429 | 18.0 | 440,237 | 15.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 注記事項」に記載しております。
これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は1,969,523千円となり、前連結会計年度末より149,894千円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少45,883千円があったものの、現金及び預金の増加160,063千円があったことによるものであります。
(負債合計)
負債合計は1,082,358千円となり、前連結会計年度末より187,532千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少157,485千円があったものの、長期借入金の実行による増加310,000千円があったことによるものであります。
(純資産合計)
純資産合計は887,165千円となり、前連結会計年度末より37,637千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加40,481千円があったものの、自己株式の取得による減少78,433千円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は45.0%と前連結会計年度末の50.8%に比べ5.8ポイント減少いたしました。
2) 経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
売上高は2,771,844千円(前年同期比8.7%減)、売上原価は2,119,885千円(前年同期比4.8%減)となりました。これらの要因としては、当社グループテクノロジストの稼働率及び稼働時間の減少によるものであります。
以上の結果、売上総利益は651,959千円(前年同期比19.2%減)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業損益)
販売費及び一般管理費は708,219千円(前年同期比6.3%増)となりました。主な要因としては、採用活動の強化による採用費の増加及びテクノロジスト増員を見据えた研修施設の増床や対応人員の増加による人件費等の増加によるものであります。
以上の結果、営業損失56,260千円(前年同期は141,206千円の営業利益)となりました。
(営業外損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益は134,986千円の利益(前年同期は1,609千円の損失)となりました。主な要因としては、助成金を受給したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は78,725千円(前年同期比43.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は40,481千円(前年同期比55.2%減)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向、法的規制、同業他社があると分析しております。
(景気動向)
当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、景気の低迷により、主要顧客である製造業の業績が悪化し、企業の設備投資の抑制や研究開発の削減等が行われた場合は、当社グループへの受注の減少により業績に大きな影響があります。
(法的規制)
当社グループは労働者派遣法に基づき派遣業務を行っているため、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に大きな影響があります。
(同業他社)
当社グループが属する人材派遣事業の市場は、特別に設備投資をする必要がほとんどなく比較的企業が参入しやすい市場であるため、競合する企業が増加し人材獲得競争が激しくなった場合、テクノロジストの確保困難により当社グループの業績に大きな影響があります。
c.資本の財源及び資金の流動性について
(資金需要)
当社グループ事業における運転資金の主なものは当社グループテクノロジストの人件費となります。当社グループの事業は、優秀なテクノロジストの確保が最重要であり、近年テクノロジストの獲得競争が熾烈を極めていることからも、テクノロジストの採用費及び研修費についての資金需要は高くなっており、その支出の強化を行っております。
当社グループの配当政策は、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開や将来の不確実性に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20%を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、1株当たり1円の配当を実施することを決定し、連結配当性向は19.6%でありました。
(財政政策)
当社グループ事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
借入につきましては、長期借入を利用することで運転資金を安定的に確保するとともに、金利を固定し、金利が上昇した場合にも金利負担が増加することのないよう資金調達コストを一定に保っております。また、迅速な意思決定による事業展開に対応するために、金融機関と当座借越契約を締結し、緊急の資金需要へ備えております。
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が、非常に世の中の景気の影響を受けやすく、景気の悪化により業績の悪化が免れない特徴があることから、持続的な企業成長に努めるためにも、健全な財務バランスを保つ方針でおります。そのため、内部留保資金につきましては、今後も継続して成長するための人材の採用及び育成等のために有効投資しつつも、リーマンショックや新型コロナウイルス感染拡大などを原因とした大規模な景気悪化にも耐えうる、比較的高い水準での資金確保を行ってまいります。
d.経営上の目標の達成状況について
当社グループが目標とする経営指標は、株主資本の充実及び株主の皆様への利益還元を目的として、連結売上総利益率30%以上、連結売上高経常利益率10%以上の達成であります。
当連結会計年度における連結売上総利益率は23.5%、連結売上高経常利益率は2.8%でありました。前連結会計年度は、連結売上総利益率は26.6%、連結売上高経常利益率は4.6%であったため、連結売上総利益率は3.1ポイント下落、連結売上高経常利益率は1.8ポイント下落いたしました。目標とする経営指標を達成できるよう引き続き改善に取り組んでまいります。
2021年3月期計画の達成状況については、以下のとおりです。
| 指標 | 2021年3月期 (計画) | 2021年3月期 (実績) | 2021年3月期 (計画比) |
| 売上高 | 2,742百万円 | 2,771百万円 | 29百万円増(1.1%増) |
| 営業利益 | △102百万円 | △56百万円 | 45百万円増(-) |
| 経常利益 | 21百万円 | 78百万円 | 57百万円増(274.9%増) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1百万円 | 40百万円 | 39百万円増(-) |
| 1株当たり当期純利益 | 0.13 | 5.11 | 4.98ポイント増(-) |
売上高は計画比29百万円増(1.1%増)となりました。主な要因としては、期末にかけて短期案件を含む駆け込み需要が多く発生し、3月に想定していた非稼働時間および非稼働人員が稼働した結果であります。
営業利益は計画比45百万円増、経常利益は計画比57百万円増(274.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比39百万円増、1株当たり当期純利益は計画比4.98ポイント増となりました。これらの主な要因としては、かねてより実施していた合理化推進策が当初想定以上に効果が表れたこと、教育体制の強化に伴う設備投資が増加するも、例年計上している広告宣伝費、旅費交通費等がコロナ禍の影響により大幅に抑制されたこと、投資有価証券売却益を計上したことなどの結果であります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 技術職知財リース事業
当社グループのテクノロジスト需要は引き続き高く、当連結会計年度においても継続して契約単価の引き上げを促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大への警戒は年間を通して続き、当社グループのテクノロジストに対する休業要請、残業抑制の推進等により稼働日数・稼働時間が減少した結果、売上高は2,712,560千円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益は316,507千円(前年同期比30.5%減)となりました。
セグメント資産は、同セグメントの現預金及び有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度に比べ51,460千円増加し、788,958千円となりました。
2) 一般派遣及びエンジニア派遣事業
主に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、住宅展示場等における着ぐるみスタッフやプラカード案内等の取引が休止または大幅に減少した結果、売上高は59,283千円(前年同期比49.9%減)、セグメント損失は23,955千円(前年同期は6,844千円のセグメント利益)となりました。
セグメント資産は、同セグメントの売上債権が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1,733千円減少し、9,258千円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
