四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国経済減速の顕在化など不安定な国際情勢から輸出や生産の弱さが継続しており、景況感には一部慎重さが見られたものの、好調な企業収益や雇用環境を受け、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、自動運転技術を備えた先進安全自動車等の開発に伴った自動車関連分野や、IoT関連分野の開発に伴う制御系ソフトウエア開発分野へのテクノロジスト需要が旺盛でした。また、営業施策の強化や、テクノロジストの高付加価値業務への配属を推し進めたことにより、契約単価は前年同期を上回りました。加えて、新入社員の早期派遣配属に努め、早期の収益化を推し進めました。
一方で、技術系人材の獲得競争が激化している中、計画通りのテクノロジスト採用は厳しく、人材不足により案件に対応しきれない状況にありました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,813,151千円となり、前連結会計年度末より6,611千円の増加となりました。これは主に繰延税金資産の増加15,491千円、現金及び預金の減少9,359千円によるものであります。
負債合計は915,931千円となり、前連結会計年度末より12,618千円の増加となりました。これは主に未払費用の増加161,656千円、賞与引当金の減少92,152千円、長期借入金の返済による減少26,097千円によるものであります。
純資産合計は897,219千円となり、前連結会計年度末より6,006千円の減少となりました。これは主に剰余金の配当による減少17,139千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10,655千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.5%と前連結会計年度末の50.0%に比べ0.5ポイント下落いたしました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高744,148千円(前年同期比2.0%減)、営業利益17,385千円(前年同期比27.2%減)、経常利益17,192千円(前年同期比27.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10,655千円(前年同期比37.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
主に自動車関連、建築関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より減少し、事業全体の売上高が減少となったものの、前期より引き続き契約単価引き上げを促進した結果、売上高は704,060千円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は104,944千円(前年同期比2.0%増)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
精密機器関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より減少し、事業全体の売上高が減少となったものの、利益率の高いヒューマンリソース事業の取引が増加した結果、売上高は40,087千円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は6,019千円(前年同期比4.5%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や中国経済減速の顕在化など不安定な国際情勢から輸出や生産の弱さが継続しており、景況感には一部慎重さが見られたものの、好調な企業収益や雇用環境を受け、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、自動運転技術を備えた先進安全自動車等の開発に伴った自動車関連分野や、IoT関連分野の開発に伴う制御系ソフトウエア開発分野へのテクノロジスト需要が旺盛でした。また、営業施策の強化や、テクノロジストの高付加価値業務への配属を推し進めたことにより、契約単価は前年同期を上回りました。加えて、新入社員の早期派遣配属に努め、早期の収益化を推し進めました。
一方で、技術系人材の獲得競争が激化している中、計画通りのテクノロジスト採用は厳しく、人材不足により案件に対応しきれない状況にありました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,813,151千円となり、前連結会計年度末より6,611千円の増加となりました。これは主に繰延税金資産の増加15,491千円、現金及び預金の減少9,359千円によるものであります。
負債合計は915,931千円となり、前連結会計年度末より12,618千円の増加となりました。これは主に未払費用の増加161,656千円、賞与引当金の減少92,152千円、長期借入金の返済による減少26,097千円によるものであります。
純資産合計は897,219千円となり、前連結会計年度末より6,006千円の減少となりました。これは主に剰余金の配当による減少17,139千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10,655千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.5%と前連結会計年度末の50.0%に比べ0.5ポイント下落いたしました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高744,148千円(前年同期比2.0%減)、営業利益17,385千円(前年同期比27.2%減)、経常利益17,192千円(前年同期比27.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10,655千円(前年同期比37.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
主に自動車関連、建築関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より減少し、事業全体の売上高が減少となったものの、前期より引き続き契約単価引き上げを促進した結果、売上高は704,060千円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は104,944千円(前年同期比2.0%増)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
精密機器関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より減少し、事業全体の売上高が減少となったものの、利益率の高いヒューマンリソース事業の取引が増加した結果、売上高は40,087千円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は6,019千円(前年同期比4.5%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。