四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴う、当第1四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、3回目となる緊急事態宣言の発出や各自治体によるまん延防止等重点措置の公示などにより、社会活動が抑制される状況が続きました。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種による収束が期待されているものの、変異ウイルス等の発生に伴う緊急事態宣言の再発令もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る中で新卒テクノロジストの教育と派遣に注力し、既存顧客への営業活動と共に新規顧客開拓を推進してまいりました。
当第1四半期においては、前期から継続する緊急事態宣言や外出自粛の影響で顧客企業から当社テクノロジストに対する在宅勤務等の要請はあるものの、技術者へのニーズが高まる中で当社テクノロジストの需要も底堅く推移した結果、売上高は前年同期より微増となりました。
一方で、当期は創業以来最多となる技術職の新入社員100名を迎えたことを受け、売上原価は前年同期を上回りました。また、採用活動についても、中期的な重点施策としてテクノロジストの増員を掲げて、前年に引き続き優秀な人材の獲得に注力しております。加えて、顧客需要や受注内容の変化に対応するための体制強化、テクノロジストの研修カリキュラムの強化及び改善や設備投資も継続しました。これらの影響により、販売費及び一般管理費は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,979,469千円となり、前連結会計年度末より9,945千円の増加となりました。これは主に繰延税金資産の増加38,643千円によるものであります。
負債合計は1,145,503千円となり、前連結会計年度末より63,144千円の増加となりました。これは主に未払費用の増加167,797千円、未払消費税等の増加20,069千円によるものであります。
純資産合計は833,965千円となり、前連結会計年度末より53,199千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上25,838千円、投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少20,717千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.1%と前連結会計年度末の45.0%に比べ2.9ポイント下落いたしました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高701,121千円(前年同期比3.0%増)、営業損失80,010千円(前年同期は21,222千円の営業損失)、経常損失35,753千円(前年同期は16,141千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失25,838千円(前年同期は12,763千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当第1四半期連結累計期間、当社グループのテクノロジストに対する需要も底堅く推移し、創業以来最多となる新卒テクノロジスト100名が入社したことを受け、売上高は増加いたしました。その反面、当期間では、まだ稼働していない研修中の新卒テクノロジストも多く、人件費の増加から利益は減少いたしました。その結果、売上高は691,369千円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は13,659千円(前年同期比79.7%減)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
当第1四半期連結累計期間は、住宅展示場等におけるプラカード案内業務を主に行っている大阪府において、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出されていた期間がほとんどであったことにより、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当該案件業務が休止し、前期以上に稼働できなかった結果、売上高は9,752千円(前年同期比26.4%減)、セグメント損失は5,848千円(前年同期は1,526千円のセグメント損失)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。