四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、経済活動は世界規模で縮小および休止が余儀なくされ、当社の顧客企業である国内の製造業に対しても大きな影響を及ぼしました。国内外において感染拡大防止策を講じつつ、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として感染拡大への警戒は続いており、事業者への営業自粛要請や外出自粛の傾向は解消されておらず、景気の先行きは不透明な状況です。
このような環境の下、緊急事態宣言解除後も顧客企業の新型コロナウイルス感染拡大への対応の変化や方針転換などが影響し、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業において、当社グループのテクノロジストに対し、顧客企業から在宅勤務指示や時差出勤の要請が出されるケースが増加しました。さらにコロナ禍により残業の抑制が推進、継続していることから、テクノロジストの出勤日数、稼働人数及び労働工数も減少した結果、売上高は前年同期を下回りました。費用面については、採用活動を強化した結果、人件費、採用費が増加したものの、コロナ禍の影響による営業活動の抑制により、旅費交通費、会議費等が減少した結果、販売費及び一般管理費は前年同期より微減しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,658,508千円となり、前連結会計年度末より161,120千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少117,649千円、売掛金の減少56,004千円によるものであります。
負債合計は812,430千円となり、前連結会計年度末より82,396千円の減少となりました。これは主に借入金の返済による減少73,104千円によるものであります。
純資産合計は846,077千円となり、前連結会計年度末より78,724千円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による減少78,433千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.0%と前連結会計年度末の50.8%に比べ0.2ポイント上昇いたしました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,367,652千円(前年同期比9.6%減)、営業損失39,277千円(前年同期は45,459千円の営業利益)、経常利益773千円(前年同期比98.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失4,757千円(前年同期は28,228千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
技術者ニーズは引き続き高く、継続して契約単価の引き上げを促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請が出されたことや感染拡大への警戒が続いていることによる当社グループのテクノロジストに対する休業要請、在宅勤務、残業抑制の推進等により、稼働日数、稼働時間が減少し、事業全体の売上高と利益が減少した結果、売上高は1,339,565千円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は143,491千円(前年同期比33.8%減)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
主に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、住宅展示場等における着ぐるみスタッフやプラカード案内等の取引が休止または大幅に減少した結果、売上高は28,086千円(前年同期比56.7%減)、セグメント損失は6,255千円(前年同期は3,310千円のセグメント利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ117,649千円減少(前年同期は192,917千円の減少)し、1,085,716千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は52,023千円(前年同期は106,838千円の支出)となりました。これは主に、未払消費税等の減少額14,122千円等による資金の減少があったものの、売上債権の減少額52,116千円、助成金の受取額36,429千円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9,922千円(前年同期は15,216千円の支出)となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出3,728千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は159,750千円(前年同期は70,862千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出78,433千円、長期借入金の返済による支出73,104千円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りを行う上での当該見積りに用いた仮定は、2020年6月末まで新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の影響が続く見込みとしておりました。しかし、2020年9月末が過ぎた現在、依然として本感染症は収束しておらず、その影響は続いているため、新たに本感染症の影響が2021年3月末まで続くと仮定して、当第2四半期連結累計期間の繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、経済活動は世界規模で縮小および休止が余儀なくされ、当社の顧客企業である国内の製造業に対しても大きな影響を及ぼしました。国内外において感染拡大防止策を講じつつ、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として感染拡大への警戒は続いており、事業者への営業自粛要請や外出自粛の傾向は解消されておらず、景気の先行きは不透明な状況です。
このような環境の下、緊急事態宣言解除後も顧客企業の新型コロナウイルス感染拡大への対応の変化や方針転換などが影響し、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業において、当社グループのテクノロジストに対し、顧客企業から在宅勤務指示や時差出勤の要請が出されるケースが増加しました。さらにコロナ禍により残業の抑制が推進、継続していることから、テクノロジストの出勤日数、稼働人数及び労働工数も減少した結果、売上高は前年同期を下回りました。費用面については、採用活動を強化した結果、人件費、採用費が増加したものの、コロナ禍の影響による営業活動の抑制により、旅費交通費、会議費等が減少した結果、販売費及び一般管理費は前年同期より微減しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,658,508千円となり、前連結会計年度末より161,120千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少117,649千円、売掛金の減少56,004千円によるものであります。
負債合計は812,430千円となり、前連結会計年度末より82,396千円の減少となりました。これは主に借入金の返済による減少73,104千円によるものであります。
純資産合計は846,077千円となり、前連結会計年度末より78,724千円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による減少78,433千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.0%と前連結会計年度末の50.8%に比べ0.2ポイント上昇いたしました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,367,652千円(前年同期比9.6%減)、営業損失39,277千円(前年同期は45,459千円の営業利益)、経常利益773千円(前年同期比98.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失4,757千円(前年同期は28,228千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
技術者ニーズは引き続き高く、継続して契約単価の引き上げを促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請が出されたことや感染拡大への警戒が続いていることによる当社グループのテクノロジストに対する休業要請、在宅勤務、残業抑制の推進等により、稼働日数、稼働時間が減少し、事業全体の売上高と利益が減少した結果、売上高は1,339,565千円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は143,491千円(前年同期比33.8%減)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
主に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、住宅展示場等における着ぐるみスタッフやプラカード案内等の取引が休止または大幅に減少した結果、売上高は28,086千円(前年同期比56.7%減)、セグメント損失は6,255千円(前年同期は3,310千円のセグメント利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ117,649千円減少(前年同期は192,917千円の減少)し、1,085,716千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は52,023千円(前年同期は106,838千円の支出)となりました。これは主に、未払消費税等の減少額14,122千円等による資金の減少があったものの、売上債権の減少額52,116千円、助成金の受取額36,429千円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9,922千円(前年同期は15,216千円の支出)となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出3,728千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は159,750千円(前年同期は70,862千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出78,433千円、長期借入金の返済による支出73,104千円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りを行う上での当該見積りに用いた仮定は、2020年6月末まで新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の影響が続く見込みとしておりました。しかし、2020年9月末が過ぎた現在、依然として本感染症は収束しておらず、その影響は続いているため、新たに本感染症の影響が2021年3月末まで続くと仮定して、当第2四半期連結累計期間の繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。