四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴う、当第3四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進などの防止策の効果や海外経済の改善などから持ち直しの動きがみられる中、国内外において変異株の出現等による感染の再拡大を受け、その感染動向を注視する必要に迫られていることから、依然としてかつての状況に戻るまでには至らず、景気の先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような環境の下、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業において、引き続き営業活動に注力するとともに、当社主要顧客である大手製造業各社の今後の需要拡大に備え、テクノロジストの技術力向上に向けた研修カリキュラムや設備の改善をはじめとする教育環境を強化してまいりました。
当第3四半期において、売上高は当初の予測通りに進捗したものの、費用面においては、全社的な業務効率化が推進されたこと、新規事業として開始するまなクル事業で想定していた新店舗の開設に係る費用の発生が、第4四半期に後ろ倒しされたことを受け、当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費が当初の予想を大幅に下回り、営業損益が改善しました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,892,843千円となり、前連結会計年度末より76,680千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少81,930千円によるものであります。
負債合計は970,100千円となり、前連結会計年度末より112,258千円の減少となりました。これは主に借入金の返済による減少116,279千円、賞与引当金の減少63,610千円によるものであります。
純資産合計は922,742千円となり、前連結会計年度末より35,577千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上51,803千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.7%と前連結会計年度末の45.0%に比べ3.7ポイント上昇いたしました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,209,290千円(前年同期比7.2%増)、営業損失110,936千円(前年同期は44,766千円の営業損失)、経常利益90,311千円(前年同期比94.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益51,803千円(前年同期比641.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当第3四半期連結累計期間は、主に当社グループのテクノロジストの人数・労働工数が増加したことにより売上高は増加いたしましたが、人件費の増加と当初計画より新卒テクノロジストの稼働が遅れたことにより利益は減少いたしました。その結果、売上高は2,184,420千円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は160,095千円(前年同期比29.8%減)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
当第3四半期連結累計期間は、緊急事態宣言等が発出されたことにより住宅展示場等におけるプラカード案内業務が前期以上に長く休止したことから売上高は大幅に減少いたしましたが、販売費及び一般管理費を大幅に削減した結果、売上高は24,870千円(前年同期比45.1%減)、セグメント損失は15,113千円(前年同期は16,503千円のセグメント損失)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。