四半期報告書-第23期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や人手不足の深刻化など、不確実性の高い状況にあるものの、好調な企業収益や良好な雇用環境は継続しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題など、世界経済の減速リスクは強まっており、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、自動運転技術を備えた自動車の開発や、IoT関連分野の開発に伴う制御系ソフトウエア開発へのテクノロジスト需要が増加しております。また、営業施策の強化や、テクノロジストの高付加価値業務への配属を推し進めたことにより、契約単価は前年同期を上回りました。
費用面においては、人材獲得強化のため採用費が前期より増加した一方で、全社を挙げた業務効率化による販売費及び一般管理費の抑制を推し進めました。
一方で、技術系人材の獲得競争は熾烈を極めており、計画通りのテクノロジスト確保は厳しく、人材不足により案件に対応しきれない状況にありました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,740,343千円となり、前連結会計年度末より4,825千円の減少となりました。これは主に繰延税金資産の減少22,825千円、投資その他の資産のその他の減少19,375千円によるものであります。
負債合計は811,841千円となり、前連結会計年度末より100,398千円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少79,103千円、借入金の返済による減少78,291千円によるものであります。
純資産合計は928,502千円となり、前連結会計年度末より95,573千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上118,231千円、その他有価証券評価差額金の減少13,442千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.4%と前連結会計年度末の47.7%に比べ5.7ポイント上昇いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,361,244千円(前年同期比3.0%増)、営業利益174,982千円(前年同期比243.9%増)、経常利益174,265千円(前年同期比250.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益118,231千円(前年同期比157.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
建築関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より減少したものの、産業用機器関連分野の取引が増加し、契約単価引上の促進や新入社員の早期派遣稼働により利益率を改善した結果、売上高は2,251,949千円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は402,514千円(前年同期比42.2%増)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
情報処理関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より増加したことや、のれんの償却費が無くなったことによる販売費及び一般管理費の減少により、売上高は109,294千円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は16,361千円(前年同期比195.0%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。