四半期報告書-第27期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進などの防止策の効果や海外経済の改善などから持ち直しの動きがみられた中、国内外において変異株の出現等による感染の再拡大を受け、依然として景気の先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような環境の下、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、テクノロジストに対するニーズがコロナ影響前と近似の水準まで戻ってきており、稼働状況は回復方向に進んでいる状況です。引き続き営業活動に注力するとともに、当社主要顧客である大手製造業各社の需要拡大に備え、テクノロジストの技術力向上に向けた研修カリキュラムや設備の改善をはじめとする教育環境を強化しております。
当第1四半期において、売上高は テクノロジストの稼働率上昇もあって増加となりました。また、営業外収益として、助成金収入以外、特段顕著なものは発生しませんでした。費用面においては、売上原価はトップライン伸ばすも前年同期とほぼ横這い、全社的な業務効率化が推進されたこともあり、販売費及び一般管理費は減少となり、営業損益が大幅に改善しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2,023,223千円となり、前連結会計年度末より41,430千円の増加となりました。これは主に繰延税金資産の増加15,884千円よるものであります。
負債合計は1,086,994千円となり、前連結会計年度末より37,884千円の増加となりました。これは主に賞与引当金の減少78,672千円があったものの、未払費用の増加171,378千円によるものであります。
純資産合計は936,229千円となり、前連結会計年度末より3,546千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10,358千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.3%と前連結会計年度末の47.1%に比べ0.8ポイント下落いたしました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高782,284千円(前年同期比11.6%増)、営業利益25,616千円(前年同期は80,010千円の営業損失)、経常利益37,295千円(前年同期は35,753千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益10,358千円(前年同期は25,838千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当第1四半期連結累計期間は、主に当社グループのテクノロジストの人数・労働工数が増加したことにより売上高は増加いたしました。その結果、売上高は774,212千円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は114,948千円(前年同期比741.5%増)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
当第1四半期連結累計期間は、コロナ禍の影響を受け前期以上に長く休止した業務もあり売上高は大幅に減少いたしましたが、販売費及び一般管理費を大幅に削減した結果、売上高は8,072千円(前年同期比17.2%減)、セグメント利益は4,523千円(前年同期は5,848千円のセグメント損失)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。