四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、日本国内も緊急事態宣言による事業者への営業自粛要請や外出自粛の影響などから、経済活動の急激な縮小が見られました。5月25日には緊急事態宣言が解除されたものの、感染拡大第2波への警戒から経済活動の全面的な再開は依然見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、6月までに当社グループのテクノロジストの派遣契約終了および契約の見直しの件数が相当数発生する可能性を見込んでいたものの、5月25日の緊急事態宣言の解除以降、当社顧客の新型コロナウイルス感染拡大への対応の変化や方針転換などが見られ、テクノロジストの稼働状況がどの水準で落ち着くのかについて、現時点で精度の高い見通しが出せない状況です。
当第1四半期においては、緊急事態宣言や外出自粛の影響により、国内外の新規顧客開拓や既存顧客のフォローを含む営業活動が大幅に制限されたものの、技術者へのニーズは継続しており、当社テクノロジストの平均単価は前年同期を上回る結果となりました。一方で、テクノロジストに対する在宅勤務、時差出勤、休業等の要請に伴う出勤日数の減少および残業の抑制が影響し、稼働人数及び労働工数が減少した結果、売上高は前年同期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、顧客需要や受注内容の変化に対応するための体制強化に伴う設備投資や、コロナ禍の中でも優秀な人材を獲得すべく、Webを活用した採用活動を最大限に実施しましたが、外出自粛に伴う営業活動の制限による旅費交通費、会議費等の減少と前期から推進している全社的な業務合理化の成果により、前年同期より減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,801,431千円となり、前連結会計年度末より18,197千円の減少となりました。これは主に売掛金の減少68,598千円によるものであります。
負債合計は968,574千円となり、前連結会計年度末より73,747千円の増加となりました。これは主に未払費用の増加154,747千円、未払法人税等の増加15,591千円によるものであります。
純資産合計は832,856千円となり、前連結会計年度末より91,945千円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による減少78,433千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上12,763千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.2%と前連結会計年度末の50.8%に比べ4.6ポイント下落いたしました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高680,906千円(前年同期比8.5%減)、営業損失21,222千円(前年同期は17,385千円の営業利益)、経常損失16,141千円(前年同期は17,192千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失12,763千円(前年同期は10,655千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
技術者ニーズは引き続き高く、継続して契約単価の引き上げを促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請が出され、当社グループのテクノロジストに対しても休業要請や残業抑制等があったことにより、稼働日数、稼働時間が減少し、事業全体の売上高と利益が減少した結果、売上高は667,664千円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は67,375千円(前年同期比35.8%減)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
主に、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請が出されたことや3密を回避するため、住宅展示場等における着ぐるみスタッフやプラカード案内等の取引が休止または大幅に減少した結果、売上高は13,242千円(前年同期比67.0%減)、セグメント損失は1,526千円(前年同期は6,019千円のセグメント利益)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りを行う上での当該見積りに用いた仮定は、2020年6月末まで新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の影響が続く見込みとしておりました。しかし、2020年6月末が過ぎた現在、本感染症は収束しておらずその影響は続いているため、新たに本感染症の影響が2021年3月末まで続くと仮定して、当第1四半期累計期間の繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。