四半期報告書-第23期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復にともなう設備投資の増加基調に加え、好調な雇用環境を受け、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、人手不足の深刻化、米中貿易摩擦の激化等、経済の不確実性を高める課題は山積しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、自動運転技術を備えた自動車の開発や、IoT関連分野の開発に伴う制御系ソフトウエア開発へのテクノロジスト需要が増加いたしました。また、営業施策の強化や、テクノロジストの高付加価値業務への配属を推し進めたことにより、契約単価は前年同期を上回りました。加えて、新入社員の早期派遣配属に努め、早期の収益化を推し進めました。
費用面においては、全社を挙げた業務効率化による販売費及び一般管理費の抑制を推し進めました。
一方で、技術系人材の獲得競争は熾烈を極めており、計画通りのテクノロジスト確保は厳しく、人材不足により案件に対応しきれない状況にありました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,760,229千円となり、前連結会計年度末より15,060千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加44,620千円、売掛金の減少23,303千円によるものであります。
負債合計は885,049千円となり、前連結会計年度末より27,190千円の減少となりました。これは主に借入金の返済による減少52,194千円、未払消費税等の増加15,218千円、未払法人税等の増加10,966千円によるものであります。
純資産合計は875,180千円となり、前連結会計年度末より42,251千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上52,606千円、剰余金の配当による減少8,569千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.7%と前連結会計年度末の47.7%に比べ2.0ポイント上昇いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,525,751千円(前年同期比0.5%増)、営業利益75,915千円(前年同期比405.8%増)、経常利益75,582千円(前年同期比423.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益52,606千円(前年同期比1,518.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
主に建築関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より減少したものの、契約単価引上の促進や新入社員の早期派遣稼働により利益率を改善した結果、売上高は1,451,609千円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は227,583千円(前年同期比34.7%増加)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
情報処理関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より増加したことや、のれんの償却費が無くなったことによる販売費及び一般管理費の減少により、売上高は74,142千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は11,176千円(前年同期219.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44,620千円増加(前年同期は9,959千円の増加)し、1,139,841千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は108,212千円(前年同期は92,104千円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額6,443千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益75,582千円、売上債権の減少額23,303千円、未払消費税等の増加額15,218千円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,696千円(前年同期は14,373千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1,722千円、有形固定資産の取得による支出1,163千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は60,895千円(前年同期は67,770千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出52,194千円、配当金の支払額8,400千円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。