四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税などの影響で景況感には一部慎重さが見られたものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、中東情勢の悪化など世界経済の減速リスクは強まっており、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、自動運転技術を備えた先進安全自動車等の開発に伴った自動車関連分野や、IoT関連分野の開発に伴う制御系ソフトウエア開発分野へのテクノロジスト需要が旺盛でした。また、営業施策の強化や、テクノロジストの高付加価値業務への配属を推し進めたことにより、契約単価は前年同期を上回りました。加えて、新入社員の早期派遣配属に努め、早期の収益化を推し進めました。一方で、技術系人材の獲得競争が激化している中、計画通りのテクノロジスト採用は困難を極め、人材不足により案件に対応しきれない状況にありました。
費用面においては、全社を挙げた業務効率化とコスト削減を推し進めましたが、採用強化のための採用費の増加、請負・営業部門の増床を実施したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1,592,405千円となり、前連結会計年度末より214,134千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少194,828千円、繰延税金資産の減少25,697千円によるものであります。
負債合計は649,810千円となり、前連結会計年度末より253,502千円の減少となりました。これは主に賞与引当金の減少95,207千円、借入金の返済による減少78,291千円、未払金の減少50,631千円によるものであります。
純資産合計は942,594千円となり、前連結会計年度末より39,368千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上54,352千円、その他有価証券評価差額金の増加2,425千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.2%と前連結会計年度末の50.0%に比べ9.2ポイント上昇いたしました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,255,147千円(前年同期比4.5%減)、営業利益87,417千円(前年同期比50.0%減)、経常利益85,980千円(前年同期比50.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益54,352千円(前年同期比54.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
半導体・集積回路関連分野の顧客企業から取引が前年同期より増加したものの、自動車関連、建築関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より減少し、事業全体の売上高が減少となった結果、売上高は2,161,854千円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は321,663千円(前年同期比20.1%減)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
利益率の高いヒューマンリソース事業の取引が増加したものの、精密機器関連、情報処理関連の分野の顧客企業からの取引が前年同期より減少し、事業全体の売上高が減少となった結果、売上高は93,293千円(前年同期比14.6%減)、セグメント利益は6,070千円(前年同期比62.9%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。