四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴う、当第2四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進などの防止策の効果や海外経済の改善などから持ち直しの動きが期待されてはいるものの、変異株の出現等による感染の再拡大を受け、各地で緊急事態宣言が発出されるなどの制限が続き、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業において、テクノロジストの労働工数が増加基調になる中で、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によるテクノロジストの平均単価の上昇を推進しました。また、今後の需要拡大に備え、テクノロジストの技術力向上に向けた研修カリキュラムや設備の改善をはじめとする教育環境の強化に引き続き注力してまいりました。
一方で、緊急事態宣言の影響が色濃く、想定以上に営業活動が制限された影響で、特に新卒テクノロジストの稼働開始が当初計画より後ろ倒しとなり、売上高が予想を下回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,883,939千円となり、前連結会計年度末より85,583千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少100,590千円によるものであります。
負債合計は1,015,888千円となり、前連結会計年度末より66,470千円の減少となりました。これは主に借入金の返済による減少89,798千円によるものであります。
純資産合計は868,051千円となり、前連結会計年度末より19,113千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少20,534千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.1%と前連結会計年度末の45.0%に比べ1.1ポイント上昇いたしました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,427,846千円(前年同期比4.4%増)、営業損失130,890千円(前年同期は39,277千円の営業損失)、経常利益6,845千円(前年同期比785.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,219千円(前年同期は4,757千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当第2四半期連結累計期間は、当社グループのテクノロジストの人数・労働工数が増加し、平均単価が上昇したことにより売上高は増加いたしましたが、人件費の増加と当初計画より新卒テクノロジストの稼働が遅れていることにより利益は減少いたしました。その結果、売上高は1,410,591千円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は57,195千円(前年同期比60.1%減)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
当第2四半期連結累計期間は、緊急事態宣言等が発出されていた期間がほとんどであったことにより、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から住宅展示場等におけるプラカード案内業務が休止し、前期以上に稼働できなかった結果、売上高は17,255千円(前年同期比38.6%減)、セグメント損失は10,903千円(前年同期は6,255千円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ100,590千円減少(前年同期は117,649千円の減少)し、1,262,839千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は27,735千円(前年同期は52,023千円の収入)となりました。これは主に、賞与引当金の増加額23,369千円等による資金の増加があったものの、売上債権の増加額36,453千円、法人税等の支払額25,851千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は21,936千円(前年同期は9,922千円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出12,169千円、有形固定資産の取得による支出10,156千円があったものの、投資有価証券の売却による収入29,893千円、敷金及び保証金の回収による収入14,786千円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は94,790千円(前年同期は159,750千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出89,798千円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴う、当第2四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進などの防止策の効果や海外経済の改善などから持ち直しの動きが期待されてはいるものの、変異株の出現等による感染の再拡大を受け、各地で緊急事態宣言が発出されるなどの制限が続き、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業において、テクノロジストの労働工数が増加基調になる中で、高付加価値業務への配属やローテーション等の施策によるテクノロジストの平均単価の上昇を推進しました。また、今後の需要拡大に備え、テクノロジストの技術力向上に向けた研修カリキュラムや設備の改善をはじめとする教育環境の強化に引き続き注力してまいりました。
一方で、緊急事態宣言の影響が色濃く、想定以上に営業活動が制限された影響で、特に新卒テクノロジストの稼働開始が当初計画より後ろ倒しとなり、売上高が予想を下回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1,883,939千円となり、前連結会計年度末より85,583千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少100,590千円によるものであります。
負債合計は1,015,888千円となり、前連結会計年度末より66,470千円の減少となりました。これは主に借入金の返済による減少89,798千円によるものであります。
純資産合計は868,051千円となり、前連結会計年度末より19,113千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少20,534千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.1%と前連結会計年度末の45.0%に比べ1.1ポイント上昇いたしました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,427,846千円(前年同期比4.4%増)、営業損失130,890千円(前年同期は39,277千円の営業損失)、経常利益6,845千円(前年同期比785.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,219千円(前年同期は4,757千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当第2四半期連結累計期間は、当社グループのテクノロジストの人数・労働工数が増加し、平均単価が上昇したことにより売上高は増加いたしましたが、人件費の増加と当初計画より新卒テクノロジストの稼働が遅れていることにより利益は減少いたしました。その結果、売上高は1,410,591千円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は57,195千円(前年同期比60.1%減)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
当第2四半期連結累計期間は、緊急事態宣言等が発出されていた期間がほとんどであったことにより、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から住宅展示場等におけるプラカード案内業務が休止し、前期以上に稼働できなかった結果、売上高は17,255千円(前年同期比38.6%減)、セグメント損失は10,903千円(前年同期は6,255千円のセグメント損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ100,590千円減少(前年同期は117,649千円の減少)し、1,262,839千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は27,735千円(前年同期は52,023千円の収入)となりました。これは主に、賞与引当金の増加額23,369千円等による資金の増加があったものの、売上債権の増加額36,453千円、法人税等の支払額25,851千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は21,936千円(前年同期は9,922千円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出12,169千円、有形固定資産の取得による支出10,156千円があったものの、投資有価証券の売却による収入29,893千円、敷金及び保証金の回収による収入14,786千円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は94,790千円(前年同期は159,750千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出89,798千円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。