有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向や人手不足の深刻化など、不確実性の高い状況にあるものの、良好な雇用環境は継続しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題など、世界経済の減速リスクは強まっており、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、前連結会計年度に引き続き、自動運転技術を備えた自動車の開発や、IoT関連分野の開発に伴う制御系ソフトウエア開発のテクノロジスト需要が旺盛でした。また、営業施策の強化や、テクノロジストの教育強化、テクノロジストの高付加価値業務への配属を推し進めたこと等により、当社グループの稼働率は高い水準を維持し、契約単価は前年同期を上回りました。
一方で、技術系人材の獲得競争は熾烈を極めており、計画通りのテクノロジスト確保は厳しく、人材不足により顧客ニーズに対応しきれない状況にありました。
費用面においては、全社を挙げた業務効率化を推し進めつつ、人材獲得や社内インフラの強化を行い、全体として販売費及び一般管理費は増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1,806,540千円となり、前連結会計年度末より61,371千円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は903,313千円となり、前連結会計年度末より8,926千円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は903,226千円となり、前連結会計年度末より70,297千円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,125,715千円(前年同期比2.3%増)、営業利益156,939千円(同102.6%増)、経常利益156,297千円(同105.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益91,129千円(同170.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(技術職知財リース事業)
技術職知財リース事業は、売上高は2,974,142千円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は468,871千円(同21.6%増)となりました。
(一般派遣及びエンジニア派遣事業)
一般派遣及びエンジニア派遣事業は、売上高は151,572千円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は24,427千円(同160.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107,567千円増加(前連結会計年度は21,036千円の減少)し、1,202,788千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は232,473千円となりました。これは主に法人税等の支払額19,954千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上143,966千円、売掛金の減少31,693千円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11,482千円となりました。これは主に敷金及び保証金の差入7,005千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は113,423千円となりました。これは主に長期借入金の返済104,388千円、配当金の支払8,428千円等により資金が減少したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注)2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注)3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注)4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 注記事項」に記載しております。
これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は1,806,540千円となり、前連結会計年度末より61,371千円の増加となりました。これは主に、売掛金の減少31,693千円があったものの、現金及び預金の増加107,567千円があったことによるものであります。現金及び預金が増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益143,966千円の計上によるものであります。
(負債合計)
負債合計は903,313千円となり、前連結会計年度末より8,926千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の増加36,851千円があったものの、長期借入金の返済による減少104,388千円があったことによるものであります。長期借入金は、毎月の返済により安定して減少しつつ、現金及び預金の増加がそれ以上である為、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は大きく改善しております。
(純資産合計)
純資産合計は903,226千円となり、前連結会計年度末より70,297千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加91,129千円によるものであります。この結果、自己資本比率は50.0%と前連結会計年度末の47.7%に比べ2.3ポイント増加いたしました。
2) 経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、3,125,715千円(前年同期比2.3%増)、売上原価は、2,304,468千円(前年同期比1.8%減)となりました。主な要因としては、契約単価引上による利益率の改善によるものであります。
以上の結果、売上総利益は、821,246千円(前年同期比16.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業損益)
販売費及び一般管理費は、664,307千円(前年同期比5.5%増)となりました。主な要因としては、採用強化に伴う採用関連費用の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は、156,939千円(前年同期比102.6%増)となりました。
(営業外損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益は、641千円の損失(前年同期1,255千円の損失)となりました。主な要因としては、支払利息の減少によるものであります。
以上の結果、経常利益は156,297千円(前年同期比105.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は91,129千円(前年同期比170.6%増)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向、法的規制、同業他社があると分析しております。
(景気動向)
当社グループが行う技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、景気の低迷により、主要顧客である製造業の業績が悪化したり、企業の設備投資の抑制や研究開発の削減等が行われた場合は、当社グループへの受注の減少により業績に大きな影響があります。
(法的規制)
当社グループは労働者派遣法に基づき派遣業務を行っているため、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に大きな影響があります。
(同業他社)
当社グループが属する人材派遣事業の市場は、特別に設備投資をする必要がほとんどなく比較的企業が参入しやすい市場であるため、競合する企業が増加し人材獲得競争が激しくなった場合、テクノロジストの確保困難により当社グループの業績に大きな影響があります。
c.資本の財源及び資金の流動性について
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのテクノロジスト及び管理部門の人件費となります。当社グループの事業は、優秀なテクノロジストの確保が非常に重要であり、近年テクノロジストの獲得競争が熾烈を極めていることからも、テクノロジストの採用費及び研修費についての資金需要は高くなっており、その支出の強化を行っております。
当社グループの配当政策は、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開や将来の不確実性に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20%を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、1株当たり2円の配当を実施することを決定し、連結配当性向は18.8%でありました。
(財政政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
借入につきましては、長期借入を利用することで運転資金を安定的に確保するとともに、金利を固定し、金利が上昇した場合にも金利負担が増加することのないよう資金調達コストを一定に保っております。また、迅速な意思決定による事業展開に対応するために、金融機関と当座借越契約を締結し、緊急の資金需要へ備えております。
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が、非常に世の中の景気の影響を受けやすく、景気の悪化により業績の悪化が免れない特徴があることから、持続的な企業成長に努めるためにも、健全な財務バランスを保つ方針でおります。そのため、内部留保資金につきましては、今後も継続して成長するための人材の採用及び育成等のために有効投資しつつも、リーマンショック級の景気悪化にも耐えうる、比較的高い水準での資金確保を行ってまいります。
d.経営上の目標の達成状況について
当社グループが目標とする経営指標は、株主資本の充実及び株主の皆様への利益還元を目的として、連結売上総利益率30%以上、連結売上高経常利益率10%以上の達成であります。
当連結会計年度における連結売上総利益率は26.3%、連結売上高経常利益率は5.0%でありました。前連結会計年度は、連結売上総利益率は23.2%、連結売上高経常利益率は2.5%であったため、それぞれ3.1ポイント、2.5ポイント上昇いたしました。引き続き、目標とする経営指標を達成できるよう改善に取り組んでまいりいます。
2019年3月期期初計画の達成状況については、以下のとおりです。
売上高は計画比243百万円減(7.2%減)となりました。主な要因としては、計画通りに技術系人材の確保ができず、人材不足により顧客ニーズに対応しきれなかったためであります。
営業利益は計画比49百万円増(46.7%増)、経常利益は計画比50百万円増(47.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比12百万円増(15.4%増)、1株当たり当期純利益は計画比1.41ポイント増(15.3%増)となりました。これらの主な要因としては、契約単価引上による利益率の改善によるものであります。
前期と比較して当期特に力を入れた取り組みが、人材の確保と教育の強化であります。
人材の確保につきましては、技術系人材の獲得競争が熾烈を極めていることもあり、採用が計画通りに進まず、採用費が増加しつつも売上高減少となりました。これに対し、教育の強化につきましては、新入社員の早期派遣稼働と、昨今の人手不足も追い風に契約単価引き上げにつながり、売上高の増加と利益獲得に大きく貢献いたしました。結果として、当期は契約単価引き上げによる売上高及び利益の増加が非常に高い効果を上げ、売上高及び利益全てにおいて前年同期を上回りました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 技術職知財リース事業
建築関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より減少したものの、産業用機器関連分野の取引が増加し、契約単価引上の促進や新入社員の早期派遣稼働により利益率を改善した結果、売上高は2,974,142千円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は468,871千円(前年同期比21.6%増)となりました。
セグメント資産は、同セグメントの売上債権が減少したことにより、前連結会計年度に比べ35,679千円減少し、715,611千円となりました。
2) 一般派遣及びエンジニア派遣事業
情報処理関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より増加したことや、のれんの償却費が無くなったことによる販売費及び一般管理費の減少により、売上高は151,572千円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は24,427千円(前年同期比160.5%増)となりました。
セグメント資産は、同セグメントの現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度に比べ5,226千円減少し、17,431千円となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向や人手不足の深刻化など、不確実性の高い状況にあるものの、良好な雇用環境は継続しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題など、世界経済の減速リスクは強まっており、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、前連結会計年度に引き続き、自動運転技術を備えた自動車の開発や、IoT関連分野の開発に伴う制御系ソフトウエア開発のテクノロジスト需要が旺盛でした。また、営業施策の強化や、テクノロジストの教育強化、テクノロジストの高付加価値業務への配属を推し進めたこと等により、当社グループの稼働率は高い水準を維持し、契約単価は前年同期を上回りました。
一方で、技術系人材の獲得競争は熾烈を極めており、計画通りのテクノロジスト確保は厳しく、人材不足により顧客ニーズに対応しきれない状況にありました。
費用面においては、全社を挙げた業務効率化を推し進めつつ、人材獲得や社内インフラの強化を行い、全体として販売費及び一般管理費は増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1,806,540千円となり、前連結会計年度末より61,371千円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は903,313千円となり、前連結会計年度末より8,926千円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は903,226千円となり、前連結会計年度末より70,297千円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,125,715千円(前年同期比2.3%増)、営業利益156,939千円(同102.6%増)、経常利益156,297千円(同105.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益91,129千円(同170.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(技術職知財リース事業)
技術職知財リース事業は、売上高は2,974,142千円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は468,871千円(同21.6%増)となりました。
(一般派遣及びエンジニア派遣事業)
一般派遣及びエンジニア派遣事業は、売上高は151,572千円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は24,427千円(同160.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107,567千円増加(前連結会計年度は21,036千円の減少)し、1,202,788千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は232,473千円となりました。これは主に法人税等の支払額19,954千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上143,966千円、売掛金の減少31,693千円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11,482千円となりました。これは主に敷金及び保証金の差入7,005千円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は113,423千円となりました。これは主に長期借入金の返済104,388千円、配当金の支払8,428千円等により資金が減少したことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 44.2 | 47.7 | 50.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 116.4 | 127.2 | 134.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 3.7 | 3.2 | 1.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 42.8 | 47.3 | 135.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注)2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注)3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注)4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業は、技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 販売実績(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 技術職知財リース事業 | 2,974,142 | 102.2 | |
| 自動車関連 | 679,167 | 104.3 | |
| 航空機・宇宙関連 | 58,980 | 87.8 | |
| 産業用機器関連 | 637,408 | 120.6 | |
| 精密機器関連 | 93,884 | 100.7 | |
| 情報通信機器関連 | 75,805 | 73.1 | |
| 電子・電気機器関連 | 305,334 | 120.8 | |
| 半導体・集積回路関連 | 122,298 | 116.2 | |
| 情報処理関連 | 364,458 | 100.7 | |
| 建築関連 | 630,680 | 85.8 | |
| その他 | 6,123 | 52.9 | |
| 一般派遣及びエンジニア派遣事業 | 151,572 | 104.6 | |
| 合計 | 3,125,715 | 102.3 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社LIXIL | 718,876 | 23.5 | 599,481 | 19.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 注記事項」に記載しております。
これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は1,806,540千円となり、前連結会計年度末より61,371千円の増加となりました。これは主に、売掛金の減少31,693千円があったものの、現金及び預金の増加107,567千円があったことによるものであります。現金及び預金が増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益143,966千円の計上によるものであります。
(負債合計)
負債合計は903,313千円となり、前連結会計年度末より8,926千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の増加36,851千円があったものの、長期借入金の返済による減少104,388千円があったことによるものであります。長期借入金は、毎月の返済により安定して減少しつつ、現金及び預金の増加がそれ以上である為、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は大きく改善しております。
(純資産合計)
純資産合計は903,226千円となり、前連結会計年度末より70,297千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加91,129千円によるものであります。この結果、自己資本比率は50.0%と前連結会計年度末の47.7%に比べ2.3ポイント増加いたしました。
2) 経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、3,125,715千円(前年同期比2.3%増)、売上原価は、2,304,468千円(前年同期比1.8%減)となりました。主な要因としては、契約単価引上による利益率の改善によるものであります。
以上の結果、売上総利益は、821,246千円(前年同期比16.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業損益)
販売費及び一般管理費は、664,307千円(前年同期比5.5%増)となりました。主な要因としては、採用強化に伴う採用関連費用の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は、156,939千円(前年同期比102.6%増)となりました。
(営業外損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益は、641千円の損失(前年同期1,255千円の損失)となりました。主な要因としては、支払利息の減少によるものであります。
以上の結果、経常利益は156,297千円(前年同期比105.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は91,129千円(前年同期比170.6%増)となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向、法的規制、同業他社があると分析しております。
(景気動向)
当社グループが行う技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、景気の低迷により、主要顧客である製造業の業績が悪化したり、企業の設備投資の抑制や研究開発の削減等が行われた場合は、当社グループへの受注の減少により業績に大きな影響があります。
(法的規制)
当社グループは労働者派遣法に基づき派遣業務を行っているため、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に大きな影響があります。
(同業他社)
当社グループが属する人材派遣事業の市場は、特別に設備投資をする必要がほとんどなく比較的企業が参入しやすい市場であるため、競合する企業が増加し人材獲得競争が激しくなった場合、テクノロジストの確保困難により当社グループの業績に大きな影響があります。
c.資本の財源及び資金の流動性について
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのテクノロジスト及び管理部門の人件費となります。当社グループの事業は、優秀なテクノロジストの確保が非常に重要であり、近年テクノロジストの獲得競争が熾烈を極めていることからも、テクノロジストの採用費及び研修費についての資金需要は高くなっており、その支出の強化を行っております。
当社グループの配当政策は、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開や将来の不確実性に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20%を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、1株当たり2円の配当を実施することを決定し、連結配当性向は18.8%でありました。
(財政政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。
借入につきましては、長期借入を利用することで運転資金を安定的に確保するとともに、金利を固定し、金利が上昇した場合にも金利負担が増加することのないよう資金調達コストを一定に保っております。また、迅速な意思決定による事業展開に対応するために、金融機関と当座借越契約を締結し、緊急の資金需要へ備えております。
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が、非常に世の中の景気の影響を受けやすく、景気の悪化により業績の悪化が免れない特徴があることから、持続的な企業成長に努めるためにも、健全な財務バランスを保つ方針でおります。そのため、内部留保資金につきましては、今後も継続して成長するための人材の採用及び育成等のために有効投資しつつも、リーマンショック級の景気悪化にも耐えうる、比較的高い水準での資金確保を行ってまいります。
d.経営上の目標の達成状況について
当社グループが目標とする経営指標は、株主資本の充実及び株主の皆様への利益還元を目的として、連結売上総利益率30%以上、連結売上高経常利益率10%以上の達成であります。
当連結会計年度における連結売上総利益率は26.3%、連結売上高経常利益率は5.0%でありました。前連結会計年度は、連結売上総利益率は23.2%、連結売上高経常利益率は2.5%であったため、それぞれ3.1ポイント、2.5ポイント上昇いたしました。引き続き、目標とする経営指標を達成できるよう改善に取り組んでまいりいます。
2019年3月期期初計画の達成状況については、以下のとおりです。
| 指標 | 2019年3月期 (期初計画) | 2019年3月期 (実績) | 2019年3月期 (計画比) |
| 売上高 | 3,369百万円 | 3,125百万円 | 243百万円減( 7.2%減) |
| 営業利益 | 107百万円 | 156百万円 | 49百万円増(46.7%増) |
| 経常利益 | 106百万円 | 156百万円 | 50百万円増(47.5%増) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 79百万円 | 91百万円 | 12百万円増(15.4%増) |
| 1株当たり当期純利益 | 9.22 | 10.63 | 1.41ポイント増(15.3%増) |
売上高は計画比243百万円減(7.2%減)となりました。主な要因としては、計画通りに技術系人材の確保ができず、人材不足により顧客ニーズに対応しきれなかったためであります。
営業利益は計画比49百万円増(46.7%増)、経常利益は計画比50百万円増(47.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比12百万円増(15.4%増)、1株当たり当期純利益は計画比1.41ポイント増(15.3%増)となりました。これらの主な要因としては、契約単価引上による利益率の改善によるものであります。
前期と比較して当期特に力を入れた取り組みが、人材の確保と教育の強化であります。
人材の確保につきましては、技術系人材の獲得競争が熾烈を極めていることもあり、採用が計画通りに進まず、採用費が増加しつつも売上高減少となりました。これに対し、教育の強化につきましては、新入社員の早期派遣稼働と、昨今の人手不足も追い風に契約単価引き上げにつながり、売上高の増加と利益獲得に大きく貢献いたしました。結果として、当期は契約単価引き上げによる売上高及び利益の増加が非常に高い効果を上げ、売上高及び利益全てにおいて前年同期を上回りました。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 技術職知財リース事業
建築関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より減少したものの、産業用機器関連分野の取引が増加し、契約単価引上の促進や新入社員の早期派遣稼働により利益率を改善した結果、売上高は2,974,142千円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は468,871千円(前年同期比21.6%増)となりました。
セグメント資産は、同セグメントの売上債権が減少したことにより、前連結会計年度に比べ35,679千円減少し、715,611千円となりました。
2) 一般派遣及びエンジニア派遣事業
情報処理関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より増加したことや、のれんの償却費が無くなったことによる販売費及び一般管理費の減少により、売上高は151,572千円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は24,427千円(前年同期比160.5%増)となりました。
セグメント資産は、同セグメントの現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度に比べ5,226千円減少し、17,431千円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
