四半期報告書-第23期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩んだものの、企業の設備投資の増加基調に加え、好調な企業収益や雇用環境を受け、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国・資源国の経済成長鈍化、米中貿易摩擦の激化等、世界経済の不確実性を高める課題は山積しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、自動運転技術を備えた先進安全自動車等の開発に伴った自動車関連分野や、IoT関連分野の開発に伴う制御系ソフトウエア開発分野へのテクノロジスト需要が増加いたしました。また、営業施策の強化や、テクノロジストの高付加価値業務への配属を推し進めたことにより、契約単価は前年同期を上回りました。加えて、新入社員の早期派遣配属に努め、早期の収益化を推し進めました。
一方で、技術系人材の獲得競争が激化している中、新規採用の強化を図ってまいりましたが、計画通りのテクノロジスト確保は厳しく、人材不足により案件に対応しきれない状況にありました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1,865,489千円となり、前連結会計年度末より120,320千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加111,850千円によるものであります。
負債合計は1,025,824千円となり、前連結会計年度末より113,584千円の増加となりました。これは主に未払費用の増加173,921千円、賞与引当金の減少77,910千円によるものであります。
純資産合計は839,665千円となり、前連結会計年度末より6,736千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上17,166千円、剰余金の配当による減少8,569千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.0%と前連結会計年度末の47.7%に比べ2.7ポイント下落いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高758,980千円(前年同期比2.2%減)、営業利益23,891千円(前年同期は1,759千円の営業損失)、経常利益23,615千円(前年同期は1,877千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益17,166千円(前年同期は29,875千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
主に建築関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より減少し、事業全体の売上高が減少となったものの、契約単価引上の促進や新入社員の早期派遣稼働により利益率を改善した結果、売上高は718,356千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は102,921千円(前年同期比22.3%増加)となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
イベント事業や情報処理関連分野の顧客企業からの取引が前年同期より増加したことや、のれんの償却費が無くなったことによる販売費及び一般管理費の減少により、売上高は40,624千円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は5,762千円(前年同期1,521.2%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。