グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.(1) セグメント利益の調整額(△303,120千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額(653,514千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額(2,755千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(3,841千円)は親会社営業所における資産の取得であります。2015/06/26 16:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
事務所備品(「工具、器具及び備品」)、車両であります。

2015/06/26 16:48

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 16:48

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	181千円	-千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	8,719千円	8,719千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 16:48