有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用するとともに、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「技術職知財リース事業」で5,282千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.(1) セグメント利益の調整額(△302,159千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額(592,959千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額(3,876千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.(1) セグメント利益の調整額(△303,120千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額(653,514千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額(2,755千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(3,841千円)は親会社営業所における資産の取得であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用するとともに、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「技術職知財リース事業」で5,282千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)1 | |||
技術職知財 リース事業 | 一般派遣及び エンジニア 派遣事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
(1) 外部顧客への売上高 | 3,294,458 | 110,607 | 3,405,065 | - | 3,405,065 |
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 3,294,458 | 110,607 | 3,405,065 | - | 3,405,065 |
セグメント利益 | 379,294 | 18,322 | 397,616 | △302,159 | 95,457 |
セグメント資産 | 612,385 | 24,242 | 636,628 | 592,959 | 1,229,588 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 4,394 | - | 4,394 | 3,876 | 8,271 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,636 | - | 3,636 | - | 3,636 |
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.(1) セグメント利益の調整額(△302,159千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額(592,959千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額(3,876千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)1 | |||
技術職知財 リース事業 | 一般派遣及び エンジニア 派遣事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
(1) 外部顧客への売上高 | 3,242,721 | 105,804 | 3,348,526 | - | 3,348,526 |
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 3,242,721 | 105,804 | 3,348,526 | - | 3,348,526 |
セグメント利益 | 368,240 | 14,437 | 382,678 | △303,120 | 79,557 |
セグメント資産 | 739,419 | 15,051 | 754,470 | 653,514 | 1,407,984 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 4,048 | - | 4,048 | 2,755 | 6,804 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,286 | - | 9,286 | 3,841 | 13,127 |
(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.(1) セグメント利益の調整額(△303,120千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額(653,514千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額(2,755千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(3,841千円)は親会社営業所における資産の取得であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社LIXIL | 887,651 | 技術職知財リース事業 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社LIXIL | 950,747 | 技術職知財リース事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円) | |||
技術職知財リース事業 | 一般派遣及びエンジニア派遣事業 | 合計 | |
当期償却額 | 1,116 | - | 1,116 |
当期末残高 | 1,674 | - | 1,674 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円) | |||
技術職知財リース事業 | 一般派遣及びエンジニア派遣事業 | 合計 | |
当期償却額 | 1,413 | - | 1,413 |
当期末残高 | 558 | - | 558 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。