純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は1,015,386千円となり、前連結会計年度末より306,133千円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加27,220千円、1年以内返済予定の長期借入金の増加102,688千円、長期借入金の増加349,420千円によるものであります。
純資産合計は803,702千円となり、前連結会計年度末より107,884千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加89,531千円によるものであります。この結果、自己資本比率は44.2%と前連結会計年度末の49.5%に比べ5.3ポイント減少いたしました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2017/06/29 15:22

#2 資産の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
・時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法

2017/06/29 15:22

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模事業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 15:22

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/29 15:22

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	81.40円	93.79円
1株当たり当期純利益金額	5.51円	10.47円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/29 15:22