	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△2,416	△6,947
その他有価証券評価差額金	5,474	15,742
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,829	△14,776
繰延税金負債合計	△7,829	△14,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,829	△14,776
計	△7,829	△14,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産合計)
純資産合計は832,929千円となり、前連結会計年度末より29,226千円の増加となりました。これは主に剰余金の配当による減少17,139千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加33,682千円、その他有価証券評価差額金の増加15,742千円によるものであります。この結果、自己資本比率は47.4%と前連結会計年度末の44.2%に比べ3.2ポイント増加いたしました。
2) 経営成績

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