退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	1,174		3,975
退職給付に係る負債	47,666		49,751
退職給付に係る調整累計額	742		1,757

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、株式評価損に係る評価性引当額の増加4,141千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加2,085千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 12:48

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模事業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 12:48

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

3.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	41,488千円	41,401千円
退職給付費用	6,723	8,139
退職給付の支払額	△6,810	△8,730
退職給付に係る負債の期末残高	41,401	40,810

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/27 12:48

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ニ 小規模事業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/06/27 12:48