退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億6529万
- 2015年3月31日 -26.32%
- 1億2179万
- 2016年3月31日 +4.12%
- 1億2681万
- 2017年3月31日 +8.32%
- 1億3736万
- 2018年3月31日 +12.17%
- 1億5408万
- 2019年3月31日 +6.61%
- 1億6426万
- 2020年3月31日 +13.93%
- 1億8714万
- 2021年3月31日 +14.22%
- 2億1375万
- 2022年3月31日 +7.67%
- 2億3014万
- 2023年3月31日 +3.71%
- 2億3867万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ニ 小規模事業等における簡便法の採用2023/06/30 10:24
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:24
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の減少が1,608千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加3,890千円であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業所税 212 - 退職給付に係る負債 66,852 70,743 退職給付に係る調整累計額 5,777 4,169
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 3.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2023/06/30 10:24
4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 48,901千円 54,401千円 退職給付費用 13,173 4,172 退職給付の支払額 △7,673 △12,485 退職給付に係る負債の期末残高 54,401 46,088