退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が39,817千円減少し、利益剰余金が39,817千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,282千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、5.28円、0.62円、0.61円増加しております。

2015/06/26 16:48

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は151百万円となりました。これは主に売上債権の増加額18百万円、法人税等の支払額19百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益78百万円、賞与引当金の増加額19百万円、退職給付に係る負債の増加額12百万円、未払消費税の増加額73百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/26 16:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	59,338		40,464
繰越欠損金	63,792		33,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 16:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産総額は1,407百万円となり、前連結会計年度末より178百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加、売掛金の増加によるものであります。
負債総額は761百万円となり、前連結会計年度末より70百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金の増加、未払消費税の増加、退職給付に係る負債の減少によるものであります。また純資産は646百万円となり、前連結会計年度末より108百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は45.9%と前連結会計年度末の42.7%に比べ3.2ポイント上昇いたしました。

2015/06/26 16:48

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模事業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 16:48

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

3.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,087千円	28,963千円
退職給付費用	6,516	7,016
退職給付の支払額	△2,640	△338
退職給付に係る負債の期末残高	28,963	35,641

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/06/26 16:48