退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 1億6529万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)2014/06/27 12:51
退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が165,292千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が27,966千円減少しております。 - #2 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2014/06/27 12:51
営業活動の結果、得られた資金は59百万円(前年同期は54百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額38百万円、未払費用の減少額34百万円、法人税等の支払額31百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益90百万円、賞与引当金の増加額23百万円、退職給付に係る負債の増加額22百万円、未払金の増加額13百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 12:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金損金算入否認 41,469 - 退職給付に係る負債 - 59,338 繰越欠損金 92,873 63,792
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産総額は1,229百万円となり、前連結会計年度末より142百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加、売掛金の増加によるものであります。2014/06/27 12:51
負債総額は691百万円となり、前連結会計年度末より109百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加、退職給付に係る負債の増加、賞与引当金の増加によるものであります。また純資産は538百万円となり、前連結会計年度末より32百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は42.7%と前連結会計年度末の45.5%に比べ2.8ポイント低下いたしました。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。2014/06/27 12:51
3.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。非積立型制度の退職給付債務 165,292 千円 退職給付に係る負債 165,292 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 165,292