繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認	33,769千円		30,121千円
繰延税金負債合計	△6,822		△10,802
繰延税金資産の純額	38,233		27,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 13:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入否認	52,109千円		49,478千円
計	△6,822		△10,802
繰延税金資産の純額	60,382		52,391

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の増加が811千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の増加7,602千円であります。

2021/06/29 13:29

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 27,795千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などであります。
翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の今後の拡大や収束時期により、当社のテクノロジストの稼働率や稼働時間に影響し、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本感染症の影響は、当事業年度末時点において入手可能な情報から判断した結果、2022年3月末まで続くと仮定し、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しております。2021/06/29 13:29

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 52,391千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などであります。
翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の今後の拡大や収束時期により、当社グループのテクノロジストの稼働率や稼働時間に影響し、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本感染症の影響は、当連結会計年度末時点において入手可能な情報から判断した結果、2022年3月末まで続くと仮定し、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しております。2021/06/29 13:29