売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	680,906	1,367,652	2,061,390	2,771,844
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△16,141	773	46,357	76,762

2021/06/29 13:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/29 13:29

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
IDEAL POSITIVE SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/29 13:29

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社LIXIL	440,237	技術職知財リース事業

2021/06/29 13:29

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/29 13:29

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。2021/06/29 13:29

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30%以上、連結売上高経常利益率10%以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。
③中長期的な会社の経営戦略

2021/06/29 13:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益の大幅な減少が続いておりましたが、感染拡大の防止策を講じる中で段階的な経済活動の再開や海外経済の改善もあり、最悪期は脱して持ち直しの動きが見えてまいりました。しかしながら、感染の再拡大への懸念による社会経済活動への影響は依然として残り続け、内外経済への下振れリスクが拭えない先行き不透明な状況です。
このような状況の中、緊急事態宣言解除後も顧客企業の新型コロナウイルス感染拡大への対応の変化や事業運営に関する方針転換などが影響し、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業において、当社グループのテクノロジストに対し、顧客企業から在宅勤務や時差出勤の要請が出されるケースが増加しました。さらにコロナ禍により残業の抑制が推進、継続したことから、テクノロジストの出勤日数、稼働人数及び労働工数も減少した結果、売上高は前年同期より減少しました。
費用面については、コロナ禍の影響による営業活動の抑制により、旅費交通費、会議費等が減少したものの、採用活動の強化により、人件費、採用費が増加し、さらにテクノロジスト増員を見据えた研修施設の増床や研修環境の強化を含む設備投資を行った結果、販売費及び一般管理費は前年同期より増加しました。

2021/06/29 13:29

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/29 13:29

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 27,795千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などであります。
翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の今後の拡大や収束時期により、当社のテクノロジストの稼働率や稼働時間に影響し、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本感染症の影響は、当事業年度末時点において入手可能な情報から判断した結果、2022年3月末まで続くと仮定し、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しております。2021/06/29 13:29

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 52,391千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などであります。
翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)の今後の拡大や収束時期により、当社グループのテクノロジストの稼働率や稼働時間に影響し、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本感染症の影響は、当連結会計年度末時点において入手可能な情報から判断した結果、2022年3月末まで続くと仮定し、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しております。2021/06/29 13:29