有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営方針
①会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる」を経営理念として掲げ、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として優れた日本の「匠」とともに、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを使命としています。
当社グループは平成8年の創業以来、高度なスキルが必要とされる「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」の3分野を得意領域として、研究開発部門及び設計部門等の上流工程の各プロセスへのアウトソーシング事業を通じて、日本のものづくりの一翼を担ってまいりました。
経営理念に基づき、技術力だけではなく創造性豊かで経営マインドを持った技術者を育成し、派遣という形態を主体として各種メーカー、情報関連企業など様々な企業にサービスを提供し、自社を含めた日本の技術者のステータスを上げることを経営の基本としております。今後は、技術提供の量や質面での顧客満足を達成するだけではなく、適正な収益確保を可能にする営業体制構築を図り、自社及び顧客両者の満足度を高めていきます。
また、「新入社員研修」「新入社員海外研修」「中途社員研修」「技術分野・レベル別研修」「管理職研修」「営業マン研修」「国内外留学」等、常に社員のスキルアップを重視したフォロー体制を目指しております。
②目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30%以上、連結売上高経常利益率10%以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループの顧客企業である国内製造業では、米国を中心に欧州、アジアの経済動向の変化に、より迅速にかつ柔軟に対応出来る組織力が重要視されており、個々人の技術スキル及び語学力の向上もさることながら、新たな付加価値を生み出す創造力が求められております。
このような状況の中、大手製造メーカーが当社グループの提供する知財リースに対し、メーカーの正社員が持ち得ない多業種に亘る複数社の就業経験とそれらに携わる業者を含めた人脈等のノウハウに必要性を感じると考えております。
これらの期待に応えるべく、今後も顧客企業へ質の高い技術開発支援を継続してご提供し続けられるよう、テクノロジストの育成と営業力強化等、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは技術職知財リース事業を中核としており、採用、人材育成、営業が事業の持続的発展の主軸であると認識しております。コア・コンピタンスである知財力の継続的強化に取り組み、収益力のさらなる向上を実現するため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①優秀なテクノロジストの採用
当社グループの中核である技術職知財リース事業においては、即戦力かつ高度な技術力を備えた人材が常に求められております。このような顧客ニーズに応えるため、グループ全体の採用を統括する人材開発部門を拡充いたしました。採用活動をさらに強化することで、優秀な人材の確保に努めるとともに、国内各拠点のネットワークを活用し、多様な採用ルートを構築してまいります。これにより、多くの有望な新卒社員の安定的採用や中途採用の増加につなげるとともに、成長分野の技術者採用も強化してまいります。
②人材育成とキャリアサポート
技術が日進月歩で発展しているなか、顧客満足度の高い技術ソリューションを提供し、高水準単価の案件を獲得するため、テクノロジストの技術力向上とキャリアサポートは常に重要な課題であります。以前より力を入れてきた海外留学研修、分野別・テーマ別技術研修のほかに、成長分野における高度専門技術研修、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ研修等を強化してまいります。また、社内で技術コンテストを開催し、スキルとチームワークを磨く場を設け、技術力と人間力を兼ね備えたバイタリティ溢れる人材の育成に努めてまいります。さらに、定期的な面談やフォローアップ研修、メンタルヘルスケア、社員旅行、懇親会等により、テクノロジストのモチベーションと働く満足度を継続的に高め、定着率のさらなる向上を図ってまいります。
なお、平成27年9月30日より施行された改正労働者派遣法において新たに義務付けられたキャリアアップ措置については、当社グループとして従来実施してまいりました教育研修・キャリアサポート制度をより充実させ、引き続きテクノロジストの長期的なキャリア形成を図ってまいります。
③営業力の強化と幅広い顧客基盤の確保
当社グループの主要顧客である建築関連、自動車関連においては、引き続き営業フォロー活動を効率的に行うことで高水準の受注率を維持してまいります。また、2020年の東京オリンピックに向けた需要やインバウンド(訪日外国人観光客)需要等も視野に、新規顧客の獲得と新たな収益源の開拓に努めてまいります。さらに、取引先を分散化し、幅広い業種にわたる顧客基盤を構築することにより、特定の企業や業種で業績不振等の不測の事態が生じた場合においても、当社グループの収益面に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。
④コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底は、経営の最重要課題であり社会的責務であると認識しております。取締役会及び監査役の機能強化を図り、経営の健全性及び透明性の確保のため、経営の意思決定、業務執行等に対する適正な監視・監督体制を常に維持しております。また、内部統制室を中心とした内部管理体制を整備し、定期的なコンプライアンス教育の実施等により、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。