有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社グループは、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20%を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり1円の配当を実施するとともに、平成28年8月16日に創立20周年、平成28年4月4日に株式上場10周年を迎えたことから、これまでご支援いただいた株主の皆様に感謝の意を表すため、1株当たり1円の記念配当を実施することといたしました。これにより、普通配当1円に記念配当1円を加え、1株当たり2円の配当とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後も継続して成長が可能な体制の強化のための人材の採用、育成等のために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は期末配当金年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり1円の配当を実施するとともに、平成28年8月16日に創立20周年、平成28年4月4日に株式上場10周年を迎えたことから、これまでご支援いただいた株主の皆様に感謝の意を表すため、1株当たり1円の記念配当を実施することといたしました。これにより、普通配当1円に記念配当1円を加え、1株当たり2円の配当とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後も継続して成長が可能な体制の強化のための人材の採用、育成等のために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は期末配当金年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当金(円) |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 17,139 | 2 |