有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(3に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	90,276千円	95,875千円
勤務費用	12,180	13,640
利息費用	902	959
数理計算上の差異の発生額	782	6,658
退職給付の支払額	△8,266	△4,455
退職給付債務の期末残高	95,875	112,680

3.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	36,539千円	41,488千円
退職給付費用	9,349	6,723
退職給付の支払額	△4,400	△6,810
退職給付に係る負債の期末残高	41,488	41,401

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	137,363千円	154,081千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	137,363	154,081
退職給付に係る負債	137,363	154,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	137,363	154,081

5.退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	12,180千円	13,640千円
利息費用	902	959
数理計算上の差異の費用処理額	5,500	3,599
簡便法で計算した退職給付費用	9,349	6,723
退職給付費用	27,932	24,923

6.退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	4,717千円	△3,058千円
合 計	4,717	△3,058

7.退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△633千円	2,425千円
合 計	△633	2,425

8.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%