有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(3に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	86,153千円	90,276千円
勤務費用	11,399	12,180
利息費用	861	902
数理計算上の差異の発生額	△850	782
退職給付の支払額	△7,287	△8,266
退職給付債務の期末残高	90,276	95,875

3.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	35,641千円	36,539千円
退職給付費用	6,776	9,349
退職給付の支払額	△5,878	△4,400
退職給付に係る負債の期末残高	36,539	41,488

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	126,815千円	137,363千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126,815	137,363
退職給付に係る負債	126,815	137,363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	126,815	137,363

5.退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	11,399千円	12,180千円
利息費用	861	902
数理計算上の差異の費用処理額	6,600	5,500
簡便法で計算した退職給付費用	6,776	9,349
退職給付費用	25,637	27,932

6.退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	7,451千円	4,717千円
合 計	7,451	4,717

7.退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,084千円	△633千円
合 計	4,084	△633

8.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%