- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。
2023/09/26 14:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/09/26 14:08- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、モバイル事業における事務用機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
2023/09/26 14:08- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
(株)エムジーエス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/09/26 14:08 - #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| (株)バンダイナムコエンターテインメント | 2,996,024 | ゲーム事業 |
| (株)スクウェア・エニックス | 1,634,967 | ゲーム事業 |
| (株)ジェイ・コミュニケーション | 1,444,989 | モバイル事業 |
(注)
売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社6社((株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト)及び持分法適用会社1社((株)デルタエンジニアリング)の計8社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2023/09/26 14:08- #7 事業等のリスク
受託開発契約に係る収益は、受注総額及び原価総額の見積りに大きく依存しているため、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。また、仕様変更や開発期間の延長が生じた場合に追加で発生したコストについて、発注元に請求できない可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、原価総額の見積りに一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 販売先の政策について
2023/09/26 14:08- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(2023年6月30日現在)
| 無期雇用者に占める女性の割合(%) | 管理職に占める女性の割合(%) | 各割合の比率(%) |
| ゲーム事業 | 27.4 | 18.4 | 67.1 |
| モバイル事業 | 41.9 | 11.1 | 26.5 |
| 連結 | 29.1 | 16.0 | 54.9 |
- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
移動平均法
b.仕掛品
個別法による原価法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
その他 2～15年2023/09/26 14:08 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/09/26 14:08- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2023/09/26 14:08 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
従って、当社グループでは、「ゲーム事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2023/09/26 14:08- #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,591,928 | 10,066,337 |
| 「その他」の区分の売上高 | 68,704 | 71,517 |
| セグメント間取引消去 | △8,022 | △6,426 |
| 連結財務諸表の売上高 | 10,652,610 | 10,131,428 |
- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/09/26 14:08 - #15 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年6月30日現在 |
| (119) |
| モバイル事業 | 67 |
| (37) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
- #16 戦略（連結）
- 略
当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供するサービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開発が持続的な成長に欠かせない要素であります。当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確保に取り組んでおります。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり定めております。
「当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて登用等を行います。候補者の評価が拮抗した場合は、多様性の拡大を重視します。人材育成においては、全社員を対象とした研修に加え、本人の希望によって選択可能な研修を用意し、機会の提供を確保します。また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因となることのないよう、多様な働き方の実現に取り組みます。」2023/09/26 14:08 - #17 減損損失に関する注記（連結）
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。
なお、将来キャッシュ・フローについては、予算計画と中期的な業績予測に基づいて算定しております。予算計画は、過去の業績を基に翌年度の成長予測を反映した取締役会において承認された数値であり、中期的な業績予測は、過去の業績及び予算計画を基に売上高の成長予測から算出した数値であります。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高の見込みであります。
※種類ごとの減損損失の内訳
2023/09/26 14:08- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
モバイル事業の収益性の改善
モバイル事業におきましては、完全分離プランや値引き規制等の法改正の施行以降、収益性が低下しており、当期においては、損失を計上するに至りました。特に従前より価格訴求力を中心としていた首都圏店舗において損失が拡大しており、今後も事業環境の底打ちが見通せない状況であることから、店舗損益の回復が困難と判断し、2023年6月30日をもって首都圏4店舗を閉店いたしました。
2023/09/26 14:08- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、運営サポート分野にて、新規リリースタイトルや海外向けローカライズ対応等に係る受注が好調に推移いたしましたが、運営売上の漸減傾向の影響から減収となりました。モバイル事業においては、来店者数の前年度割れが続くなか、集客イベント等の実施に取り組み、販売機会の創出に努めましたが、販売台数は計画を下回りました。この結果、売上高は、10,131百万円と前年同期と比べ521百万円(4.9%減)の減収となりました。
営業損益及び経常損益は、ゲーム事業におきましては、開発分野にて、前期のような巨額の原価増加は発生せず、見積原価総額の増加による利益率の低下や運営売上の漸減に伴う利益の減少に対しては、運営サポート分野での好調な受注によりカバーいたしました。第4四半期において複数の開発案件の中止が発生したことから、セグメント利益を伸長できなかったものの、黒字転換を果たしました。モバイル事業においては、来店者数の下げ止まりの兆しが見えないなか、キャリアショップ部門においては、1顧客当たりの利益の増加に取り組みましたが、販売台数の減少による利益減少を埋めきれず、また、価格訴求を中心としている首都圏の販売店部門においては、部門損益が大きく悪化した結果、セグメント損益は、営業損失となりました。この結果、営業損益は、239百万円の営業損失(前年同期は869百万円の営業損失)となり、経常損益は、260百万円の経常損失(前年同期は865百万円の経常損失)となりました。
2023/09/26 14:08- #20 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
これにより、ゲーム事業の収益悪化に対するリスク管理体制を強化してまいります。
(3) モバイル事業の収益性の改善
モバイル事業におきましては、完全分離プランや値引き規制等の法改正の施行以降、収益性が低下しており、当期においては、損失を計上するに至りました。特に従前より価格訴求力を中心としていた首都圏店舗において損失が拡大しており、今後も事業環境の底打ちが見通せない状況であることから、店舗損益の回復が困難と判断し、2023年6月30日をもって首都圏4店舗を閉店いたしました。
2023/09/26 14:08- #21 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、ゲーム開発等に伴い、30百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)モバイル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の改装による内装工事等に伴い、9百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2023/09/26 14:08- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/09/26 14:08- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの受託開発の売上高 | 3,371,293千円 | 2,927,391千円 |
| (うち期末時点において制作中の案件に係る金額) | (1,765,554千円) | (1,487,494千円) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェアの受託開発において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により
売上高を計上しております。
- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 238,233千円 | 251,033千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,601〃 | 23,860〃 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
2023/09/26 14:08
