- #1 事業等のリスク
④ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度(2022年6月期)において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度(2023年6月期)におきましても、営業損失239百万円、経常損失260百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失469百万円を計上したことから、2期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これにより、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回っており、他の財務制限条項にも抵触しております。当該財務制限条項の抵触により、当連結会計年度末の借入金残高のうち1,181百万円について期限の利益を喪失する可能性があるなか、手元資金は当該借入金よりも少ない状況にあります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための施策は、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、継続企業の前提に重要な不確実性は存在するものと判断しております。
2023/09/26 14:08- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度(2022年6月期)において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度(2023年6月期)におきましても、営業損失239百万円、経常損失260百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失469百万円を計上したことから、2期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これにより、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回っており、他の財務制限条項にも抵触しております。当該財務制限条項の抵触により、当連結会計年度末の借入金残高のうち1,181百万円について期限の利益を喪失する可能性があるなか、手元資金は当該借入金よりも少ない状況にあります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消又は改善を図るべく、以下のとおり、業績の回復及び安定化に向けた施策を講じるとともに、財務基盤の改善に取り組んでおります。
2023/09/26 14:08- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業損益及び経常損益は、ゲーム事業におきましては、開発分野にて、前期のような巨額の原価増加は発生せず、見積原価総額の増加による利益率の低下や運営売上の漸減に伴う利益の減少に対しては、運営サポート分野での好調な受注によりカバーいたしました。第4四半期において複数の開発案件の中止が発生したことから、セグメント利益を伸長できなかったものの、黒字転換を果たしました。モバイル事業においては、来店者数の下げ止まりの兆しが見えないなか、キャリアショップ部門においては、1顧客当たりの利益の増加に取り組みましたが、販売台数の減少による利益減少を埋めきれず、また、価格訴求を中心としている首都圏の販売店部門においては、部門損益が大きく悪化した結果、セグメント損益は、営業損失となりました。この結果、営業損益は、239百万円の営業損失(前年同期は869百万円の営業損失)となり、経常損益は、260百万円の経常損失(前年同期は865百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、469百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は1,231百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2023/09/26 14:08- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社の借入金の一部には、連結財務諸表「連結貸借対照表関係注記 ※4 財務制限条項」に記載のとおり、連結会計年度の財務諸表数値等に基づく財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(2022年6月期)において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度(2023年6月期)におきましても、営業損失239百万円、経常損失260百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失469百万円を計上したことから、2期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これにより、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。
また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回っており、他の財務制限条項にも抵触しております。当該財務制限条項の抵触により、当連結会計年度末の借入金残高のうち1,181百万円について期限の利益を喪失する可能性があるなか、手元資金は当該借入金よりも少ない状況にあります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2023/09/26 14:08- #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度(2022年6月期)において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度(2023年6月期)におきましても、営業損失239百万円、経常損失260百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失469百万円を計上したことから、2期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これにより、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回っており、他の財務制限条項にも抵触しております。当該財務制限条項の抵触により、当連結会計年度末の借入金残高のうち1,181百万円について期限の利益を喪失する可能性があるなか、手元資金は当該借入金よりも少ない状況にあります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消又は改善を図るべく、以下のとおり、業績の回復及び安定化に向けた施策を講じるとともに、財務基盤の改善に取り組んでおります。
2023/09/26 14:08- #6 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
しかしながら、前連結会計年度(2022年6月期)に続き、当連結会計年度(2023年6月期)も親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、財務体質の改善や運転資金の確保が必要とされていることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
2024年6月期につきましては、業績回復及び財務状況の改善に向けた取り組みを継続していくなか、特にゲーム事業の受注案件の進捗に伴い運転資金の増減が大きくなると予想されることから、現段階では未定とさせていただきます。
2023/09/26 14:08- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度(2022年6月期)において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度(2023年6月期)におきましても、営業損失239百万円、経常損失260百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失469百万円を計上したことから、2期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これにより、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回っており、他の財務制限条項にも抵触しております。当該財務制限条項の抵触により、当連結会計年度末の借入金残高のうち1,181百万円について期限の利益を喪失する可能性があるなか、手元資金は当該借入金よりも少ない状況にあります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための施策は、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、継続企業の前提に重要な不確実性は存在するものと判断しております。2023/09/26 14:08 - #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 1株当たり当期純損失金額 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △1,231,625 | △469,236 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △1,231,625 | △469,236 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,292,850 | 5,292,850 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
